2010/05/31

vol.118 自社広告配信プラットーフォーム「リンクアド」

以下のように考えている広告主は多いし、これからも増えていく。

1、広告は、広告代理店にも、広告デザイン事務所にも頼みたくない。
2、広告は、すべて内製したい。
3、広告は、媒体に直接配信したい。

ネットの時代になって、いまだに代理店が存在していること自体が不思議だと思わざるをえない。

保険も、株も、みんなネット取引になりつつある今、広告のネット取引はやっと「広告枠」のネット取引が始まろうとしているところである。

最近ではGoogleもこれに参入

つまり、いまだに広告代理店が既得権で広告枠を売買しているのが実情である。

だが、広告枠の販売に終始していることそのこと自体がネット媒体を紙媒体と同じに扱う旧態依然とした広告業界のしきたりを踏襲したビジネスモデルである。

そして、このビジネスモデルをウェブ媒体に持ち込んだ結果、無限のスペースを持つウェブサイトが、紙同様の有限のスペースの中に広告にまぎれて記事がレイアウトされるという、本末転倒の結果を招来しているのである。

これをまずはひっくり返し、ウェブ媒体ならではの広告モデルを構築することがリンクアド開発の目的である。

1、バナー広告のないウェブサイト
2、広告枠のないウェブサイト
3、代理店が介在しない広告ビジネス

自社広告を、自社配信するためのプラットフォーム、これがリンクアドの基本コンセプトである。

広告主のニーズに基づいて開発された、次世代広告配信プラットフォーム「リンクアド」は、ウェブ媒体を、また、媒体社の編集コンセプト自体を根底から変えていくことになる。

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2010/05/25

vol.117 プレスリリース発表

以下、本日付のプレスリリースです。プレス関係者はご自由にご活用ください。



プレスリリース→PRESS RELEASE 20100525



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2010/05/24

vol.116 α版は5月末に完成

リンクアド管理画面の開発は佳境に達しています。(笑)

5月末にはα版が完成予定です。

引き続きバグ取りを行い、6月10日にはβ版としてリリースいたします。

管理画面の開発進捗は、HTML版でもごらんいただけます。ただし、HTML版では設定は出来ませんのでご了承ください。

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2010/05/10

vol.115 リンクアドβ版、お試しキャンペーンのお知らせ

リンクアドβ版の開発は順調に推移しています。

このままいけば、5月末に完成、10日間のバグ取りを経て、6月10日にリリースの予定です。

そこで、まず、興味のある方に使ってみて頂きたいと思い、以下の通り、お試しキャンペーンを実施することにしました。


「リンクアドβ版、お試しキャンペーン概要」

実施期間:2010年6月10日~7月10日
登録特典:期間中にご登録頂いた先着100社様に10000円分の広告費をプレゼント。
先行予約頂いた方から優先的に管理画面のURLをお知らせいたします。
100社になった時点で、特典の付与は打ち切らせて頂きます。

ぜひこの機会に、リンクアドのパフォーマンスを体験してみてください。

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2010/05/06

vol.114 特許庁は何のためにあるのか? その2

遅いのである。やることなすことすべてが。

特許庁が2、3ヶ月かけてやっていることは、引用文献DBを全文検索エンジンで検索すれば、多分10分以内に出来る。

これがネタである。

こネタを元に、何が言いたいのかさっぱり分からない、クイズのような拒絶理由通知の書式にするのに2、3ヶ月掛けているわけである。

「拒絶理由が解消されれば、特許される」というパラドックスのような特許庁の論理は、ほとんどの常識的社会人には理解できない。

こんなくだらないことに時間と手間と金を掛けることを多忙な社会人に強要するよりも、拒絶理由通知の書式だけでも、以下のように変更するだけでずいぶんまともな役所に変わる。

<特許させていただくためのお願い>

1、引用文献として添付の通り、ご提出の出願内容に先行して提出された文書が見つかりました。
2、特許させていただくために、引用文献に抵触する下線の部分を変更していただくようお願いいたします。
3、変更していただく文案は、以下の例文よりお選びいただき、番号でお答えください。


現在、特許するために特許庁がやっていることは、以下のことである。

1、該当引用文献の検索
2、出願内容との比較
3、共通部分の発見
4、拒絶理由通知の作成

つまり、「いかに特許しないかに腐心している」のである。

これを逆転し、「いかに迅速に特許するかに腐心する」サービスを提供する役所にする必要があるのではないか。

でなければ、現代のようなスピードでビジネスが展開される時代にあって、その存在理由自体が問われることになるのではないだろうか。

この3年間、特許庁とやりとりして時間と手間と金を使っての実感である。

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