2007/12/16

vol.36 「リンクアド」のCVR

今年の「実験」では「CTRの高さ」を証明することが出来た。

で、来年は、「CVRの高さ」と「CPAの安さ」を証明するための仕掛けをしている。この3つが揃うと、「新しい広告手法」を確立することが出来る。要は、広告とは所詮「ROIの高さ」こそが存在理由だからである。

さて、その目標だが、「CVR1%」というのはどうだろうか?現状、ウェブ広告のCTRが1%程度であるから、これをCVRにするということは、「既存ウェブ広告の3倍の効果がある広告手法」という位置づけである。

つまり、現在の広告費の3分の1で同等の効果がある広告であり、3分の1のCPAであり、したがって、当然ROIは3倍ということになる。

リンクアドという新しい広告手法が定着するまでには、まだまだ試行錯誤が繰り返されなければならないだろうが、「CVR1%」が実現できれば、1も2もなく広告主が飛びついてくること請け合いである。

広告主は、「ブラックボックス化」したウェブ広告、検索連動型広告にうんざりしているし、ROIの高い広告を求め続けるからである。

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2007/12/09

vol.35 「リンクアド」のCTR

現在3つのサイトで検証実験中である。何をかというと「CTR」の高さをである。

で、それが7。平均7%なのである。通常、CTRの10%~30%がCVRなので、0.7%~2.1%のCVRになることが想定される。

検索連動型広告のCTRは1%以上だと高いほうである。QS、QIの導入で、ロングテイルを狙っての膨大なキーワードの登録ブームは過去のものとなったことから、クリックのないキーワードの登録は激減したこととは思う。

しかし、それでもIMPのみのキーワードを削除してしまうことはためらわれるのが広告担当者の気持ちだろう。その心は、「クリックされなければ課金されない」からであり、「いつかクリックされるかもしれない」からである。

しかし現実には、「ますますクリックされないように操作されている」ために、いつまで待ってもクリックされることはない。それが、QS、QIの仕組みだからである。

往々にしてこのようなキーワードは、思い込みキーワードの可能性もあるが、広告担当者にとっては「クリックしてほしい」キーワードであることが多い。

しかし、クリックされない。つまり、これが、「検索連動型広告の限界」である。

このような状況を打破しうるのが「記事中のキーワードに広告を表示する」リンクアドである。

検索エンジンがなくなることがない以上、検索連動型広告がなくなることはないだろう。しかし、広告担当者の日々感じている「まどろっこしさ」「もどかしさ」を一気に解消する代替案に対するニーズがあることは否めないだろう。

このような状況がいつ打破されるべきなのか、その時期を探りながら「リンクアド」はリリースされることになる。

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2007/11/29

vol.34 掲載停止のお知らせ

overtureから、このページへの誘導のためのリスティング広告の掲載が停止された旨のメールが来た。え、そんなのやってたのって?そう、やってたんです。(笑)

ま、「overtureよ、お前もか!」という程度のことで驚きもしない。理由が笑わせるのだが、このサイトは、「誘導先としてovertureが不適切と判断したサイト」だそうである。

それは、当然だろう。「overture、AdWordsの課金体系を是正するための広告を開発中のブログ」なのだから。(笑)

Googleの方では、1ヶ月以上前からこのサイトのURLを「Google 八分」にしていて掲載されていない。しかし、検索エンジンは間抜けなので、検索結果URLは残している。だから、そのURLのファイルを作成してこのページをアップロードしてあるので、結局、見ることはできる。SEOの基本である。

さて、ここで面白いことになったな、と思う。

このサイトが、「誘導先としてovertureが不適切と判断したサイト」として認定されたことは大変名誉なことだと思うし、overtureの全文検索エンジンは、意味がちょっとは分かっているということが証明されたわけである。

でも、まさか、「不適切と判断」したのはGoogleのブログだからっていう理由じゃないでしょうね?(笑)

それにしても、overtureもGoogle同様せこい会社になったものだ。(笑)孫さんが泣いてるかも。

因みにこの広告は、overtureのQIで5点満点を取っていた「最高の広告品質」であったのだが・・。

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2007/11/25

vol.33 補正請求の行方21

昨日、「意見書」と「手続補正書」を無事提出。滑り込みセーフ!ということである。しかし、旧友の助けがなければ、滑り込みは出来ても、特許出願と同じで、「とりあえず出した」ということにしかならなかっただろう。

「特許出願のときにもっとしっかり書いておかないから後で苦労する」と弁理士のような説教をされながら、ここまできた。

ご覧の通り、OvertureのQI、AdWordsのQSに対抗して、QAという広告評価指標を創出した。QIもQSもご存知のとおり、広告主泣かせの指標で、さっぱりわからん、というのが本音のところである。

そこを明快に、こうだよ、だからこうなるのだよ、というふうにしたかった。これが今回の「手続補正書」の骨子である。

もちろんアルゴリズムであるから、「手前勝手」な部分はある。だが、先のOvertureの特許と比較していただければお分かりのように、明示的な理屈は整っていると思う。

実は、この部分に苦労がある。といってもわたしの苦労ではなく、旧友の苦労である。

また、大網をかぶせるのが特許というもので、この特許が取得できると、クリック課金というネット広告の課金体系が様変わりすることになる。

「広告の品質」を云々するならば、「消費者利益」の優先という発想は避けて通れない。だから、目をつけるべきは、「購買行動」であることは自明のことである。

さて、審査官がどう判断するか、12月24日の期限までの1ヶ月、楽しませてもらうことにする。

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2007/11/18

vol.32 補正請求の行方20

「手続補正書」を作成している。

先にも書いたが、現在作成中のものはovertureの特許である「最低入札価格を決定するアルゴリズム」を消費者の利益にも広告主の利益にも反するものとする内容である。

何しろその特許たるや、47項に及ぶ審査請求の範囲、5人の日米弁理士によって作成されたもので、水も漏らさぬ内容になっている。

これに対して、個人のド素人が挑もうというところが今回の特許出願のミソである。もっともわが旧友のアドバイスが大変役に立ったし、最後には、「もう時間がないのでこうしろ」とまで言っていただいて大変感謝している。

さて、その出来のほどだが、なんとも自分でも判断できない。が、しかし、overtureのそれが銀行屋が考えたアルゴリズムであるならば、広告屋が考えたものになっていると思う。

何だか訳の分からない金利計算ではなくて、消費行動のネットモデルをベースにした課金モデルになっているという意味である。

こういう課金システムがあるべきである、と強く願うから考えたというわけでもなくて、overtureの課金システムがくだらないと思ったことが原点にある。

毎日管理画面と首っ引きの担当者の方々が納得して広告料金を払い、自分にとって必要でしかも品質の良い広告が表示されるための課金システムになっているはずである。

消費者行動の履歴を数値化することによって課金システムを構築しようと思ったのは、もちろん、先に提出した「記事中のキーワードにリンクして広告を表示するシステム」が特許庁によって拒絶されたからである。

だが、これによって、「キーワードを販売するための仕組み」という、リンクアドを推進する上で不可欠のバックエンド技術をまず固める必要性に思い至った。だが、同時に思いもしなかった「敵」に遭遇することにもなったわけである。

「手続補正書」提出期限は11月25日。提出後、全文を公開する。

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2007/11/13

vol.31 補正請求の行方19

以下、補正請求案10に対する旧友のアドバイス。だんだんとわたしの文系脳に業を煮やして(?)赤ん坊に語る口調になってきました・・・。


「キーワードにリンクして広告を表示する」から「キーワードを購入する方法」に補正請求するということですが、補正により「請求項」もずいぶん変るようです。

つまり、ポイントは「キーワードにリンクして広告を表示する」事から、「インターネットサイトにある広告を、ページの閲覧、キーワードの閲覧時自動的に取得出来る情報を元にして」「良質の広告と粗悪な広告というように広告の品質を分類評価し」「そのような広告の品質を基にした課金体系を整備し」「その課金体系の上でキーワードを販売する(キーワードを購入してもらう)」ということになるわけですよね。

つまり、基本的な【請求項】としては「キーワードにリンクして広告を表示する」事は消えてなくなり、 「ページ閲覧、キーワード閲覧時に自動的に取得出来る情報を元にして広告の品質を評価」する方法。そして、「その評価に基づいた課金体系を整備して、その課金体系の上でキーワードを販売する」方法、という二項になりますね。

従属関係で言いますと、第一義的には「ページ閲覧、キーワード閲覧時に自動的に取得出来る情報を元にして広告の品質を評価」する方法が成立っておらなければならず、それが無ければ「評価に基づいた課金体系を整備して、その課金体系の上でキーワードを販売する」方法は成立しないわけです。

従って、特許の要件としては「ページ閲覧、キーワード閲覧時に自動的に取得出来る情報を元にして広告の品質を評価し、その品質に基づく課金体系」ということになります。つまり、「キーワードを購入する方法」というのは副次的要素となり、「評価」とその「評価に基づく課金」が主要素となります。

補正請求ということですと、このあたりは以前に出した申請とある程度つじつまを合わせておかなければなりませんので、少し工夫を要することになるように思います。
まあ、出しなおすのがすっきりしているのですが、特許申請にかかる費用を考えると、やはり補正請求でしょうね。

さて、日にちがあまり無いようですので、あまり凝ったアルゴリズムを考える時間は無さそうです。残念ながら。そして、今からあまりトリッキーな方法論を考えている時間は無いわけですから、ここでの算式は「既知の技術」を使わざるをえません。そこは正統な論理展開でいきましょう。

で、その詳細は後述するとして、ならば何処にポイントを置くか、何処が特許化されるノウハウなのかということになります。それはまず「評価の為の取得情報の種類と組み合わせ」ということになるでしょう。

つまり、まずは「キーワードにリンクした広告を正しく評価するにはこれこれしかじかの項目を以ってするのが正しいし、それによって課金をするというのは今までに無い方法なのだ!」という事で押すということです。これが【課題を解決するための手段】そして【発明の効果】で強く謳うところになると思います。

「従来のクリックの回数だけに頼った広告の評価は正しくなかったし片手落ちであった」「広告を正しく評価するにはマーケティング論と連携してかくかくしかじかの手順で、かくかくしかじかのユーザーの反応項目を取得しなければならない」「それをシステムに置き換えるとこのようになる」「そしてそれを分析する事により品質の評価を正しく算定することが出来、それを基に課金体系を形成することが出来る」云々。

ですからまずは、OMR、SVT、CTR、PVR、CVRを指標とする事の妥当性を論理的に説明しなければなりません。まあ、マーケティング論をしっかり展開して、それをWeb広告に当てはめるとこのようになってという説明だけでなく、各段階のそれぞれの項目取得の意味をもっともらしく説明出来ればまずはOKでしょう。まずはこのあたりをしっかりと論理構成して下さい。
算法はそれを説明する手段ですから、【発明を実施する為の最良の形態】の所で説明出来ればいいだけです。

次に、それぞれの評価指標には「相対的評価」と「絶対的評価」がそれぞれ存在すること、そして各指標毎のそのそれぞれを合わせて、その指標毎の評価とする事です。これ、意味解りますか?

例えば、クリック率ですが、条件として、あるページに10語キーワードが含まれていて、その中のある1語のキーワード評価をするとします。まず、リック率を評価する相対評価の算法は、ごく一般的な「偏差値」を用いることにし、クリック率を偏差値に置換えます。

ここでは仮に、クリック率が8%の場合の偏差値を50(中央値)とします。そして、絶対的評価の算法は「率」をそのまま使うことにします。クリック率の捉えかたですが、ページ内に限って確率論的に言えば、=その1語がクリックされた回数/ページ内のキーワードの全クリック数ということになりますので、つまりそれが8%だったということにします。

まずは、相対的な評価値である偏差値を5段階の数値に当てはめる方法を説明します。(とりあえず時間が無いのであまりやりたくないけどこの方法で・・・)相対的な評価の対象となる母集団はクリックされるキーワードの全てのクリック率とし、特定のキーワードのクリック率をその母集団の中の偏差値で表したとします。

少し偏差値の説明をしなければならないのですが、偏差値というのはその値が母集団の中でどの位の位置にあるかを示す無次元数ですから、母集団中の相対的な位置を示すだけです。

ただ、一般的に言われている境界がありまして、それは以下のようになっています。全体の中の 2.3%以下(偏差値30以下)、15.9%以下(偏差値40以下)50%以下(偏差値50以下)、84.1%以下(偏差値60以下)97.7以下(偏差値70以下)、そしてそれ以上。で、偏差値40~60を一くくりとすると(偏差値40~60の範囲で母集団の中の68.3%が含まれることとなる)5区分が出来ることになります。

つまり、偏差値30以下が「1」、偏差値30より40以下が「2」、偏差値40より60以下が「3」、偏差値60より70以下が「4」、そりより上が「5」ということになります。

ここで注意して頂きたいのは、クリックされるキーワードの全てのクリック率を母集団とした場合、クリック率を計算されるキーワードの68.3%は「3」つまり「普通」という結果になるということです。

次にページ内でのクリック率の絶対評価ですが、10語について全クリック数は
100回であったとします。クリック率8%ということは、そのキーワードは8回のクリック数だったということですよね。
でもよく考えると、そのキーワードがクリックされる確率は1/10つまり、確率論的な期待値は10%はあるはずということになりますよね。母集団が10語なのだから。

ということは、実際のクリック率は確率論的な期待値より低いことになります。期待値10%に対して8%の値であったということは、他のキーワードは12%であるかも知れないし、あるキーワードは15%であるかも知れないわけです。

このように期待値に対して実際の値がどのように乖離しているかを調べるには「確率分布」がどのようになっているかを計算する必要があるのですが、これは非常に面倒くさい。(ユークリッド空間での確率測度なんてなわけのわからん計算をしなければならない)

従って、ここの例では単純に3値で評価することにします。これも時間が無いので仕方がありません。確率論的期待値未満ならば「1」、期待値の近似値ならば「3」、期待値より上ならば「5」というように・・・。

ということで、以上の例でいくと、このキーワードは相対的には「3」(普通)の評価なのだけれど、絶対的な評価では「1」(あまり良くない)ということになります。

ポイントはこのように、各指標毎に「相対評価」の算法と「絶対評価」の算法を用意して下さい。そして、総合的な相対評価とは、各指標について計算された相対評価の段階値を合算すること、総合的な絶対評価とは各指標の絶対評価値を合算することにします。それぞれ、1~5ですから、最低値は5、最高値は25ですね。それが2要素ですから、最低値は10、最高値は50ということになります。

で、絶対評価の方法論ですが、OMR、CTR、PVR、CVRあたりは前述のような確率論的期待値を基準にすることが出来そうな気がしますが、SVTについては連続的な時間の測定とその絶対的段階づけですから、通常の算術平均を用いるしか無いかも知れません。

もちろん、OMR、CTR、PVR、CVRも先のような確率論ではなく、単純な算術平均でやってもいいです。もちろん「広告は買ってもらってナンボ」なのだから、絶対評価とは「到達して購買された率以外には無い」(その場合は広告の質そのものは結果論としてしか評価出来ませんが・・・)だけでもいいです。考え方方の問題ですから。

いずれにしても、相対評価同様に最低値は5、最高値は25になるように持っていけばいいです。同列で評価していることになりますので。とにかく、これらは単なる算法で、それが論理的に妥当性があるかどうかの問題ですから、どうとでも書けてしまいます。

以上、ざっくりとした方法論を書きましたが、このあたりのアイデアは私より数学に詳しい方と相談して頂いた方がいいでしょう(笑)

さて、以上のように計算した値を最後に「広告品質指標」とする方法ですが、「相対評価数値と絶対評価数値を掛け合わせることにより、広告品質指標(QA)を得る。」とありますが、前述のように「合算」でも十分だと思います。これはいかようでも・・・・。

それよりも以前のメールで書いたような味付けの方法、つまり、何らかの妥当性を説明しえるような係数(それは一つでよい)を与えて評価値QAの格差を調整する方法を考えて下さい。到達度を消費支出とみなして、絶対評価のところにだけ係数として掛けるなんてのもアリでしょう。

それでは


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vol.30 補正請求の行方18

以下、補正請求案10を作成したが、足踏みしている。進歩のないことはなはだしい。
文系脳の限界である。


1、既存広告料課金システムとの差異
ネット広告の広告料金体系は、キーワード単価×クリック数により算出されるクリック課金である。
したがって、クリック数が増えれば広告料金はそれに比例して増えていく。
検索連動型広告は、広告の質の高いものは検索結果ページの上位掲載するとしているが、そのアルゴリズムが公開されていないことから、広告の質の決定根拠はブラックボックスである。
上位表示されればクリック数は増えるが、広告主から見れば広告料金が高騰する。
つまり現状の課金システムは、広告主にとって広告の質に基づいた課金システムであるとは言えないばかりか、消費者にとっても質の高い広告を提供するシステムとは言えない。
当発明は、ネット広告において、真に質の高い広告を優先的に表示することで消費者利益に貢献するとともに、質の高い広告には料金割引課金することで広告主をも同時に満足させる、これまでになかった課金システムである。

2、広告品質の数値化手法
購買に至るまでのネット上の消費者の行動を追跡し数値化することによって、消費者に直接アンケートを取るよりも正確にその広告の品質を測定することが可能である。
広告の品質は、以下購買に至る各段階における足跡の計測データを元に数値化する。

2-1キーワードにオンマウスする段階
記事とキーワードがマッチングしており、記事中のキーワードに消費者が関心を持った場合、キーワードにマウスを持っていく。
この回数を計測することで、キーワードに対する消費者の関心度を測定することが出来る。
これをオンマウス率(OMR)として数値化する。

2-2広告を閲覧する段階
キーワードにマウスを持っていくと、広告が表示される。この時、キーワードとマッチングした広告が表示されると、消費者はその広告に関心を持った場合、その広告を読む。
その時間が最適時間かどうかを計測することで、広告に対する消費者の関心度を測定することが出来る。
これを広告標準閲覧時間(SVT)として数値化する。
   
2-3広告をクリックする段階
広告を読むと、誘導先ページに対する関心が湧いた場合、広告をクリックする。
広告をクリックした回数を計測することで誘導先ページに対する消費者の関心度を測定することが出来る。
これをクリック率(CTR)として数値化する。

2-4誘導先ページツを閲覧する段階
広告内容と誘導されたページとの整合性があった場合、消費者は誘導先ページをしっかりと閲覧する。
誘導先ページは通常複数ページがあるので、閲覧ページ数を測定することで、広告と誘導先ページに対する消費者の関心度を測定することが出来る。
これを誘導先ページ閲覧率(PVR)として数値化する。

2-5商品を購買する段階
誘導先ページの閲覧によって商品に関心を持った場合、消費者は、購買(問い合わせ・申し込み)する。
購買(問い合わせ・申し込み)数を測定することで、商品に対する消費者の究極の関心度を計測することが出来る。
これをコンバージョン率(CVR)として数値化する。

3、相対評価数値
購買に至る各段階において算出される数値は、特定のキーワードに対する特定の広告の数値を表わす。
各数値を合算することにより、特定のキーワードに対する特定の広告の質を示す相対評価数値を得ることが出来る。

4、絶対評価指数
広告の質を決定付ける絶対評価となる指標に、到達度がある。
到達度とは、特定の広告が消費者をして、購買に至るまでの段階のどの段階にまで到達させることができたかどうかという、広告のパフォーマンス力を測定する指標である。
到達度は、各段階における離脱率(AMR)として数値化できる。
到達度は、離脱率の最も高い段階を到達点とし、広告の到達度とする。
到達度は、重要度を加味し100分率の指数=パフォーマンス指数に置換することにより、特定のキーワードに対する特定の広告の質を示す絶対評価数値を得ることが出来る。

5、広告品質指標(QA)の算定方法
相対評価数値と絶対評価数値を掛け合わせることにより、広告品質指標(QA)を得る。
広告品質指標(QA)は、相対的評価と絶対評価数値を掛け合わせることで、特定の広告の「総合的な広告の質」を表わそうとするものである。
広告品質指標(QA)=Quality of Advertising

6、広告品質指標(QA)の高いものを優遇する手法

6-1広告料金割引
広告品質指標(QA)の高いものは安くなるようにキーワード基本広告料金の割引率を5段階に設定。
※キーワード基本広告料金は、媒体の月間PV数によって決定。

6-2広告表示回数比率の調整
広告品質指標(QA)の高い広告は24時間中のオンマウス時の表示比率が高くなるように5段階に設定。

6-3広告品質指標(QA)の表示
広告品質指標(QA)の高い広告は一目で分かるように、5段階の品質指標アイコンを広告下部に自動表示。


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2007/11/12

vol.29 補正請求の行方17

以下、補正請求案9に対する旧友の意見。ポイントは外さない。


ずいぶんと審査に耐えうる特許申請に近づいてきたと思いますが、「これでいいんじゃないの」と思うのはまだまだ早いですね。ユーザーのリンクアドに対する操作やその後の行動から広告の何をどのように評価し、それにより課金体系をどのようにするかの概略は整ったと思いますが、まだ理屈付けの追い込みが足りません。

「各段階の数値のポイント化手法」と「広告パフォーマンス力の指数化手法」、そして「広告品質指標の算定方法」が言わば特許の肝になるわけですから、これらの数値化の方法論(論理的妥当性と独自性)と数値化された相互の関係、関連性、指標化の手順の理屈づけがもっと明確に整理されて説明されておらなければなりません。

まず、「全キーワードにリンクしている全広告の平均CTRを標準値として各数値をポイント化し、全広告中の特定の広告の相対的広告の質を特定する。標準値を3ポイントとし、各数値を1~5ポイントのポイント数に置換する。」ということですが、この論理的な妥当性は何ですか?

例えば平均のCTRを標準値として3ポイントにし、上下全5段階に閾値を設けてポイント値に置き換えることの妥当性とは何ですか?
各ポイント値の設定方法は加重平均による段階付けでも、偏差値でも何でも構わない(いずれにせよ既知の技術の応用ですから・・・)ですが、そもそもそのようにCTRを段階別の5ポイントの各値に置き換える理由の妥当性とは何ですか?

CTRをそのままの値で扱うと面倒くさいから?それでは理由になりません。
つまり、元の値を分類し閾値を設けて段階分けすることにはそれなりの合理的理由付けが必要になり、その理由付けが出来ないのならばそれをするべきではありません。
それは論理的飛躍となり整合性を説明出来なくなります。

率や合計など計算式によって求められた値をその他の値に変換する場合は「なぜそのように置き換えるのか?」という説明が必要になりますし、審査官はそのような細かい所を突いてきます。(そもそも、しくみやアルゴリズムの特許では独自性や新規性も重要ですが、論理的な説明に合理性があるかどうかが最大の審査事項であり、論理展開としての連続性、整合性が厳しく問われます)そのように基礎を成している数値の扱いにおいて論理的な破綻があると全体の構成として破綻しているとみなされますので、決しておろそかにしないで下さい。

前のメールでも申し上げたように、OMR、SVT、CTR、PVR、CVRなどの率や時間をいきなり1~5ポイントの値に置き換えてしまうのは前述のような論理化が複雑になることからもお勧めしません。まずは要素毎に値どのように扱うべきかかをもう少し詰めて下さい。

同様に「特定の広告の到達ページとし、ネット購買5段階の第1段階~第5段階にそれぞれ1~5の指数を付与する。」ということの論理的妥当性とは何ですか?このような細かいところの論理構成は苦手とするところかも知れませんが、これが整理出来て初めて「これでいいんじゃないの」ということになりますので、そこまでもう少し頑張って下さい。

それでは


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2007/11/09

vol.28 補正請求の行方16

旧友のアドバイスを元に、補正請求案9を作成してみた。う~ん、書いてみて初めて旧友の指摘の意味とアドバイスの意味が分かったが、これでいいんじゃないの?という居直りの気持ちもある。(笑)


1、既存広告料課金システムとの差異
ネット広告の広告料金体系は、キーワード単価×クリック数により算出されるクリック課金である。
したがって、クリック数が増えれば広告料金はそれに比例して増えていく。
質の高い広告は商品購買時の情報提供を通じて消費者に利益をもたらす。
従って、質の高い広告の露出を増やすことは、消費者の利益に貢献することになる。
ところが、現状の課金体制では、消費者にとって質高い広告を提供することはシステム上不可能である。
当発明は、ネット上の記事中のキーワードにリンクした広告において、真に質の高い広告を優先的に表示することで消費者利益に貢献するとともに、広告主をも同時に満足する広告料金を提供する課金アルゴリズムである。

2、ネット購買5段階における広告品質の数値化手法
消費者は、商品を購入する過程において数値化しうる多くの足跡をネット上に残す。
よって、購買に至るまでのネット上の消費者の行動を追跡することによって、その広告の品質を測定することが可能である。
広告の品質は、以下ネット購買5段階における足跡を計測することにより数値化する。

2-1ネット購買第1段階
消費者が、記事中のリンクのあるキーワードに関心を持つ段階。
記事とキーワードがマッチングしており、記事中のキーワードに消費者が関心を持った場合、マウスをキーワードに持っていく。
この回数を計測することで、キーワードに対する関心度を測定することが出来る。
これをオンマウス率(OMR)として数値化する。

2-2ネット購買第2段階
消費者が、キーワードにマウスを持っていく段階。
キーワードにマウスを持っていくと、広告が表示される。
この時、キーワードと整合性のある広告が表示されると、消費者はその広告に関心を持ちその広告を読む。
その時間が最適時間かどうかを計測することで、広告に対する関心度を測定することが出来る。
これを広告標準閲覧時間(SVT)として数値化する。
   
2-3ネット購買第3段階
消費者が、広告をクリックする段階。
広告を読むと、誘導先ページに対する関心が湧き広告をクリックする。
広告をクリックした回数を計測することで誘導先ページに対する関心度を測定することが出来る。
これをクリック率(CTR)として数値化する。

2-4ネット購買第4段階
消費者が、広告の誘導先ページを読む段階。
広告内容と誘導されたページとの整合性があると、消費者は誘導先ページをしっかりと読む。
誘導先ページで読んだページ数を測定することで、広告と誘導先ページに対する関心度を測定することが出来る。
これを誘導先ページ閲覧率(PVR)として数値化する。

2-5ネット購買第5段階
消費者が購買する段階。
誘導先ページの閲覧によって商品に関心を持つと消費者は、購買(問い合わせ・申し込み)行動をする。
購買(問い合わせ・申し込み)数を測定することで、商品に対する究極の関心度を計測することが出来る。
これをコンバージョン率(CVR)として数値化する。

3、各段階の数値のポイント化手法
ネット購買5段階の各段階において算出される数値は、特定のキーワードに対する特定の広告の数値を表わす。
例えば、CTRが10%の広告は、記事ページにアクセスした消費者の10%がクリックしたことを示しているにすぎない数値である。
従って、ネット購買5段階における各数値は合計することができず、ネット購買5段階における特定の広告の品質を特定することは出来ない。
そのため、全キーワードにリンクしている全広告の平均CTRを標準値として各数値をポイント化し、全広告中の特定の広告の相対的広告の質を特定する。
標準値を3ポイントとし、各数値を1~5ポイントのポイント数に置換する。

4、広告パフォーマンス力の指数化手法
ネット購買5段階におけるポイント数を合計した得点は、特定のキーワードに対する特定の広告の質を示す相対評価に過ぎない。
よって、この得点に絶対評価により得点の補正を行い、広告の質を正当に評価することが必要である。
広告の質を決定付ける絶対評価となる指標は、到達率である。
つまり、特定の広告が消費者をして、ネット購買5段階のどの段階にまで到達させることができたかどうかという広告のパフォーマンス力である。
到達率は、ネット購買5段階の各段階における離脱率(AMR)として数値化する。
離脱率の最も多い段階を、特定の広告の到達ページとし、ネット購買5段階の第1段階~第5段階にそれぞれ1~5の指数を付与する。

5、広告品質指標(QA)の算定方法
得点と指数を乗じることにより、広告品質指標(QA)を得る。
広告品質指標(QA)は、相対的評価と、特定の広告の絶対的パフォーマンス力を掛け合わせることで、特定の広告の「総合的な広告の質」を表わそうとするものである。
広告品質指標=Quality of Advertising=QAとして表示

6、広告品質指標(QA)に基づく特典

6-1広告料金割引
広告品質指標によって、基本広告料金の80%~定価までの割引率を5段階に設定。
※基本広告料金は、媒体の月間PV数によって決定。

6-2広告表示比率の調整
広告品質指標によって、24時間中のオンマウス時の表示比率を5段階に設定。

6-3広告評価の表示
広告品質指標を、5段階のアイコン数で広告下部に自動表示。消費者に対する広告品質の目安とする。


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vol.27 補正請求の行方15

以下、先の旧友の意見に対するわたしの返信。太字の部分がポイントになる。


ご丁寧なメール、ありがとうございます。

> さて、補足の本題ですが、今回の指標の5要素は全て計数化出来るものが並んでいる(各率と時間)わけですが、そもそもソウダさんは「広告の質の評価」というものは「あくまでも相対的な比較の上にしか成立たないもの」と考えられていますか?それとも陸上競技のタイムのように「基準となる物理的尺度があってそれに照らして評価されるべきもの」と考えておられますか?

最終評価は、相対的な指標と絶対的な指標との掛け算であろうと思っています。
5段階の指標が相対的なものになる理由は、以下の3点です。
1、1つのキーワードに複数の広告がリンクされる
2、評価は、1つのキーワードにリンクしている複数の広告の平均値が基準となる
3、よって、あくまでも1つのキーワードに対しての広告の評価にすぎない


> 「品質」とか「質」というのは定性項目ですから定量化しにくい対象ではありますが、今回はそれを率や時間といった物理的に定量化出来る尺度を以って評価、序列をつけようということですよね。

5段階評価では、相対評価ですから、序列といってもあくまでも1つのキーワードにリンクしている複数の広告の中での序列でしかありません。


> つまりは「物理量の組み合わせを以って質を表す」という考え方になるわけですが、それにはそれなりの工夫が必要ですし、そこに前メールで申し上げたような「もっともらしい理屈付け」が必要なわけです。
> そのように考えていきますと、少なくとも「率」を5段階の序列化してその5段階評価の点数同士を「掛け算」の対象とするのは妥当ではありません。

それを絶対評価によって補正する方法がどうしても必要になると思うのです。なぜなら、1つのキーワードにリンクしている複数の広告の中での序列が、消費者にとっての「広告の質」を表さないからです。
しかし、全部のキーワードにリンクしている全部の広告の平均値と掛け算することは無意味であると思います。


そこで、1つのキーワードにリンクしている1つの広告に対する消費者の「到達度」を数値化する方法がいいのではないかと思ったのです。

これが、「離脱率」になります。5段階のどこまで達したか=どの段階で離脱したか、を明確にすることは可能ですから、これで絶対的な広告の力を数値化し、バイアスする。

このため、第1段階まで達した広告=第2段階での離脱率が最も高かった広告、に対して1点を与える。
この1点と、5段階の相対評価点とを掛け合わせると特定の広告の質を算出することができる、のではないかと考えたのですが・・・。


さらに、これが100分率に近い数字になるのも面白いのではないか・・。(こっちの方の比重が高かったのは否定しませんが)
これではダメでしょうか?


> 通知簿の科目同士の点を掛け算してもあまり意味は無いでしょう。やってもいいのは、各評価点に重み付けをした後の足し算くらいです。
重みの付け方が難しいのです。質に収斂する重みの付け方=重要度=消費者にとっての重要度でなければ、と考えてしまうと、勝手な重要度になってしまうのでダメだろうと・・。

> また、先の陸上競技の例で言うと、オリンピックでは100mを12秒台で走る選手などハナっから予選落ちですよね。同様にクリック率にしても0.3%しか無い広告などはハナっから予選落ちですよね。
> 試験の点で言うなら30点以下の「赤点」。つまり、閾値というのは元の素点(記録)に対して与えるわけですが、それはその閾値を設ける為の妥当な基準が必要です。

これが1つのキーワードにリンクする複数の広告の平均値となります。

> もちろん特許申請の中ではその閾値の実際の値をつまびらかにする必要はありませんが、少なくとも各項目毎に閾値を設定する理屈だけは必要になります。それも面倒ですよね。

> 従ってポイントですが、出来るならば、先ずそれぞれの項目毎の計数値(率や時間)、つまり素点は段階分けせずに、取りあえず合格ライン(つまり計算の対象とするかしないかの基準値)だけは決めておいて、計算には素点そのままを使い、最後にQAを計算直前に係数を掛けたり,重み付けをして調整し最後のところで段階分けすればいいのではないでしょうか。
> このあたりの考え方は整理された方がいいと思いますよ。

やっぱり身勝手な数値を指標として設定してしまうのが早道でしょうか。未だに最適な数値というのは存在していないんですが・・。
ご指摘のとおり、広告業界では、AIDMAが広告法典なのです。


> で、「敵」のお話ですが、ざっと目を通しただけで、詳細はまだ把握出来ていませんが、どうやら「敵」はキーワードのサーチ構造ツリーと登録されている広告データの照合を基にして課金体系を決めようとしているようにも見えます。

> また、「評価による課金」というもののクリックに対する課金であり、ネット入札に関する操作を取得してテーブル展開して広告主のデータとの突合せによりそれを決めようとしているようにも見えますから、こちらがちゃんとした評価のアルゴリズムを作れば、特許として類似のものにはならないようにも思います。

> がんばって下さい。

本来の広告の役割からの品質のランク付けになるはずです。それが目的ですから。
ところで、不思議なことに、overtureの入札最低価格は9円ですが、なぜ9円なのかは何の説明もないのです。

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vol.26 補正請求の行方14

以下、旧友から先の意見の補足意見。
今回の補正請求を作成中に気づいたのだが、何と「敵」はovertureの「クリック課金」なのだ。


しかし、「敵」はなかなか網羅的な請求内容ですね。
よくもまあ43項目も請求項を出せたものだと関心しますね。
まあ、リンクされた広告に対して閲覧されたら広告主がサイト主催者に払う広告料を決める手段の一つといってしまえばそれでおしまいですが・・・(笑)

さて、先のメールでちょっと説明し忘れたことと補足を・・・・・。
例えば、小学校の運動会で100m走を思い出して下さい。
1グループ目6人で走って1等になった子がいたとします。
また2グループ目で1等になった子がいたとします。
これらの賞をとった子供を集めてきてまた走らせた時、全員が1等になるということは有り得ませんよね。

つまり、順位とか序列というのは集団単位が変る度(競技対象が変る毎に)変化していくものです。
トーナメントで勝ち抜けていく方式論ならばこれを繰り返していけば「最後に一番早い子が総合的な1等賞になる」ということになりますが、現実はそうとも限りません。

本当は一番早いはずだった子が予選段階で転倒して早々に消え去る事もあります。そのような不公平を解決する方法として、何回かの走りのタイムを計測して平均化するか、最速タイムを基準に序列をつけるといった方法がある訳ですが、公式な陸上競技というのは後者の方法になります。

所謂、集団を分割しての相対的序列か全体を見渡してのタイムによる絶対的序列かということになりますが、大人の世界というのはどうやら後者のようです。
プロ野球にしても、優勝というのは何ヶ月間首位にいたかで決まるのではなくて、最終的な勝率で決まりますよね。

評価の際の序列づけというのは前述のように「比較してどうか」ということを基準とする相対評価と、明確な基準尺度があってその基準(タイムや回数や距離など)の上での数値的序列を用いる絶対評価の両方の考え方が必要になります。

つまり、あるグループでは1等だったとしても、グループ全体のレベルが低ければ、1等だった子供も全体から見渡せば遅いタイムでしか無かったということは、実際の社会の事象を見渡せば同様のことはよくある事ですね。

ましてや、1等の子供の着順と1等の子供の着順を掛け算してもそれは意味の無いことですから論外としても、何事も、評価し序列をつけるという場合にはこの二つの考え方の併用あるいは、使い分けが必要になるようですが、それ、混同されてませんか?

さて、補足の本題ですが、今回の指標の5要素は全て計数化出来るものが並んでいる(各率と時間)わけですが、そもそもソウダさんは「広告の質の評価」というものは「あくまでも相対的な比較の上にしか成立たないもの」と考えられていますか?それとも陸上競技のタイムのように「基準となる物
理的尺度があってそれに照らして評価されるべきもの」と考えておられますか?

「品質」とか「質」というのは定性項目ですから定量化しにくい対象ではありますが、今回はそれを率や時間といった物理的に定量化出来る尺度を以って評価、序列をつけようということですよね。
つまりは「物理量の組み合わせを以って質を表す」という考え方になるわけですが、それにはそれなりの工夫が必要ですし、そこに前メールで申し上げたような「もっともらしい理屈付け」が必要なわけです。

そのように考えていきますと、少なくとも「率」を5段階の序列化してその5段階評価の点数同士を「掛け算」の対象とするのは妥当ではありません。
通知簿の科目同士の点を掛け算してもあまり意味は無いでしょう。やってもいいのは、各評価点に重み付けをした後の足し算くらいです。

また、先の陸上競技の例で言うと、オリンピックでは100mを12秒台で走る選手などハナっから予選落ちですよね。
同様にクリック率にしても0.3%しか無い広告などはハナっから予選落ちですよね。試験の点で言うなら30点以下の「赤点」。

つまり、閾値というのは元の素点(記録)に対して与えるわけですが、それはその閾値を設ける為の妥当な基準が必要です。
もちろん特許申請の中ではその閾値の実際の値をつまびらかにする必要はありませんが、少なくとも各項目毎に閾値を設定する理屈だけは必要になります。それも面倒ですよね。

従ってポイントですが、出来るならば、先ずそれぞれの項目毎の計数値(率や時間)、つまり素点は段階分けせずに、取りあえず合格ライン(つまり計算の対象とするかしないかの基準値)だけは決めておいて、計算には素点そのままを使い、最後にQAを計算直前に係数を掛けたり,重み付けをして調整し最後のところで段階分けすればいいのではないでしょうか。このあたりの考え方は整理された方がいいと思いますよ。

で、「敵」のお話ですが、ざっと目を通しただけで、詳細はまだ把握出来ていませんが、どうやら「敵」はキーワードのサーチ構造ツリーと登録されている広告データの照合を基にして課金体系を決めようとしているようにも見えます。

また、「評価による課金」というもののクリックに対する課金であり、ネット入札に関する操作を取得してテーブル展開して広告主のデータとの突合せによりそれを決めようとしているようにも見えますから、こちらがちゃんとした評価のアルゴリズムを作れば、特許として類似のものにはならないようにも思います。

がんばって下さい。

それでは


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2007/11/08

vol.25 補正請求の行方13

以下、補正請求案8に対する旧友の意見。


さっそくですが、おっしゃるように何か元に戻ってしまいましたね。
ということで、第8案は以前からの案から前進したところと全く進んでいないというか、むしろ後退したところがはっきりしてきたと思います。

前進したところは広告品質評価の為の取得属性情報がはっきりしてきたところ。
つまり、「オンマウス率」「広告標準閲覧時間」「クリック率」「誘導先ページ閲覧率」「コンバージョン率」(これについては算式よりもどのようにしてデータを集計するのかの方法論が気になりますが・・・・)といった、広告品質評価の為の各要素としての指標を確定させたことは大きな前進だと思います。

しかし、それらの指標として収集したデータをどのような論理性、妥当性、新規性を以って総合的な広告品質指標(QA)とするかという点については、算法はとりあえず置いておいたとして、妥当性、新規性といった観点では相変わらずアルゴリズムの説明がなされていません。

何を申し上げているかといいますと、指数化するに当たっては「なぜ指数化する必要があるか」や「指標の意味付け」「重みづけの理由」といったところに、明確な論理体系と妥当性、新規性が必要ですから、その部分が説明出来ない限りは、算法をいくら書いても同じです。

ここは一番頭の痛いところですが、一番の理屈の付けどころでもあります。
審査官は必ず、この理屈がどのようにして成立っているのか、その背景を含めて審査しますから、それを納得させる理屈付けでなければなりません。

例えば、「評価得点=決定得点×広告品質指数によって算出」し、その「広告品質指数は、ネット購買5段階における離脱率が最大の段階に1~5の5段階の指数を付与」とありますが、この説明のままでは、本質的な論理体系、「なぜ評価得点=決定得点×広告品質」でなければならないのか、「広告品質指数はなぜ離脱率によって段階分けがされるにはどのような理由があるのか」といった所は全く説明されていませんし、相互の属性の関連性の成立論理も記述されていません。

大切なのは算法で用いる閾値ではなく、算法の根底を為している論理体系です。これが最も重要なコアの部分です。
相手(審査官)はインターネットの技術には詳しいかも知れませんが広告の世界の知識はほとんど素人でしょう。
ですから、「広告の世界では×××のような指標の理屈付けが、今まで無かったし、このように評価するのが妥当なのだ」ということで押し切らなければいけないわけです。

従って、何度も申し上げていますように、SD法の評価段階、四則演算の算法、閾値の設定はその論理体系の結果としての方略論にしか過ぎませんから、その方略論を並べても意味がありません。
まず、先のような広告品質評価の為の取得属性情報がなぜ必要なのか(これは従前の特許には無い考え方であることを強調する意味でも重要)を説明する必要があります。

まあ素人でも、AIDMAの理論からAISASの理論への変化の展開や、「検索」行為での広告の意味づけ、その中での閲覧者の閲覧行為とクリックの関係、そしてその指標化の関連性などは理解出来ると思いますから、要はそこから先です。
そこにもっともらしい理屈づけを展開していかなければなりません。

そして、QAの成立論理も同様です。
ソウダさんが「広告品質指標=決定得点×品質指数」であると定義する限りは、その関係は頭の中で描かれている筈です。
その頭の中で組み立てられた「関係性」の論理展開こそがノウハウなのですから、それを上手く整理して表現出来ないと審査官も審査のしようが無いのではないかと思います。

それでは


振り出しに戻れ。(笑)

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vol.24 補正請求の行方12

以下、補正請求案8を作ってみた。元に戻ってきたような感がなきにしもあらず・・・。


1、既存広告料金決定システムとの差異
既存ウェブ広告の広告料金は、基本的にキーワード単価×クリック数によって算出される。
したがって、現状の課金体制では、クリック数が増えれば料金もそれに比例して高くなる。
つまり、既存ウェブ広告における課金アルゴリズムが指す品質の高い広告とは、所詮クリック数の多い広告ということになる。
当発明は、購買5段階の足跡を数値化することによって、真に質の高い広告の露出頻度を高め消費者利益に貢献するとともに、広告主も同時に満足する課金アルゴリズムである。


2、ネット購買5段階における広告品質の数値化
消費者は、商品を購入する過程において数値化しうる多くの足跡をネット上に残す。
よって、購買に至るまでのネット上の消費者の行動を追跡することによって、その広告の品質を測定することが可能である。
広告の品質は、以下ネット購買5段階における足跡を計測することにより数値化する。

2-1オンマウス率(OMR)
記事中のキーワードに消費者が関心を持った場合、マウスをキーワードに持っていく。この回数を計測することで、キーワードに対する関心度を測定することが出来る。
オンマウス率(OMR)=オンマウス数/総アクセス数によって算出
オンマウス率を5段階評価によって、1~5点を付与

2-2広告標準閲覧時間(SVT)
オンマウス時、キーワードと整合性のある広告が表示されると、消費者はその広告に関心を持ちその広告を読む。その時間が最適時間かどうかを計測することで、広告に対する関心度を測定することが出来る。
広告標準閲覧時間(SVT)=閲覧時間/閲覧数によって算出
閲覧時間を5段階評価によって、1~5点を付与

2-3クリック率(CTR)
広告を読むと、誘導先ページに対する関心が湧き広告をクリックする。クリックした回数を計測することで誘導先ページに対する関心度を測定することが出来る。
クリック率(CTR)=クリック数/アクセス数によって算出。
クリック率を5段階評価によって、1~5点を付与

2-4誘導先ページ閲覧率(PVR)
広告内容と誘導されたページとの整合性があると、消費者は誘導先ページをしっかりと読む。誘導先ページで読んだページ数を測定することで、広告と誘導先ページに対する関心度を測定することが出来る。
誘導先ページ閲覧率(PVR)=閲覧移ページ数/誘導先ページ数によって算出
誘導先ページ閲覧率を5段階評価によって、1~5点を付与

2-5コンバージョン率(CVR)
誘導先ページの閲覧によって商品に関心を持つと消費者は、購買(問い合わせ・申し込み)をする。購買(問い合わせ・申し込み)数を測定することで、商品に対する究極の関心度を計測することが出来る。
コンバージョン率(CVR)=申し込み数/アクセス数によって算出
コンバージョン率を5段階評価によって、1~5点を付与 


3、広告品質指標(QA)
ネット購買5段階における得点は、あくまでも各段階における相対評価を数値化したものである。
よって、この数値にこの広告を特定する絶対指数を乗ずることにより、数値の補正を行うことが望ましい。
当アルゴリズムでは、ネット購買5段階の各段階における離脱率を計測することによって、1~5の5段階の指数を付与することにした。
これによって得られた数値を、広告品質指標=Quality of Advertising=QAと名づけた。

基礎得点=各指標の得点/アクセス数によって算出。
決定得点=基礎得点の合計によって算出。
評価得点=決定得点×広告品質指数によって算出。
広告品質指数は、ネット購買5段階における離脱率が最大の段階に1~5の5段階の指数を付与。
離脱率=離脱数/アクセス数で算出。
広告品質指標=決定得点×品質指数によって算出。
例)広告品質指標=決定得点20×3=60

 
4、広告料金割引
広告品質指標によって、基本広告料金割引率を5段階に設定。
例)80以上=定価の80%引き~⒛未満=定価
基本広告料金は、別途媒体の月間PV数によって決定。


5、広告表示回数
広告品質指標によって、24時間中のオンマウス時の表示比率を5段階に設定。
例)80以上=35%~20未満= 6%


6、評価の表示
広告品質指標を、5段階の星の数で広告下部に自動表示。消費者に対する広告品質の目安とする。
例)80以上=☆☆☆☆☆~20未満=☆


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2007/11/06

vol.23 補正請求の行方11

以下、補正請求案7に対する旧友の意見。


ずいぶんと特許申請らしい内容になってきたと思います。

しかし、リンクアドのメリット、既存の料金決定システムとの違いを明確に打ち出すには、リンクされ表示されることと評価の関連性、広告品質の評価方法、評価得点の算式のところは、もっと詳しく論理化(例えば、相関関係に相関係数を用いるならば正相関や負の相関、相関係数の閾値は一般的な既知の知識)しなければいけないでしょうね。

でも、そこらが出来れば出来たも同然ですから、後少しがんばって下さい。

それでは


やはり相関係数に代わるものが必要になるのかも。広告品質指数とか・・・。

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vol.22 補正請求の行方10

旧友の意見を元に、補正請求案7を作成してみた。既存の指標を捨て、新指標を作成したらシンプルになった。


1、既存広告料金決定システムとの差異
既存ウェブ広告の広告料金は、キーワード単価×クリック数によって算出される。
従って、現状の課金体制は、広告の質と広告料金の間には何ら関連性がない。
質の高い広告は、消費者に利便性と利益をもたらす。
よって、質の高い広告の露出頻度を高めることは消費者利益に貢献することになる。
しかし、現状の課金体制では、露出が増えれば料金もそれに平行して高くなる。
質の高い広告の露出を増やし、しかも広告料金を安く抑える。
この2点を実現するのが、本発明の広告料金決定アルゴリズムである。

2、広告品質の算出方法
広告に対する消費者の関心度を計測することによって、広告の品質を算出する。
広告に対する消費者の関心度は、以下3点で計測することができる。

2-1記事とキーワードのマッチング率
オンマウス率(OMR=オンマウス数/PV数)によって算出
オンマウス率を5段階評価によって、1~5点を付与

2-2キーワードと広告のマッチング率
標準閲覧時間(SVT=閲覧時間/閲覧数)によって算出
閲覧時間を5段階評価によって、1~5点を付与

2-3広告と誘導ページのマッチング率
遷移ページ率(MPR)=遷移ページ数/誘導先ページ数)によって算出
MPRを5段階評価によって、1~5点を付与
  
3、評価得点
各指標の得点を合算しアクセス数で除したものを基礎得点とする。
各指標の基礎得点に相関係数を乗じたものを決定得点とする。
決定得点を合算したものを評価得点とする。

4、広告料金割引
評価得点によって、基本広告料金割引率を5段階に設定。
例)15点以上=定価の80%引き~3点未満=定価
基本広告料金は、別途媒体の月間PV数によって決定。

5、広告表示回数
評価得点によって、24時間中のオンマウス時の表示比率を5段階に設定。
例)15点以上=35%~3点未満= 6%

6、評価の表示
評価得点を、5段階の星の数で広告下部に自動表示、広告品質の目安とする。
例)15点以上=☆☆☆☆☆~3点未満=☆

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2007/11/05

vol.21 補正請求の行方9

以下、補正請求案6に対する旧友の意見。兆しが見えているのか見えていないのか、未だ闇の中の感あり。(笑)


さっそくですが、「記事、キーワード、広告、誘導ページの関係性に注目してみました。」
というのは大きな進歩だと思います。
問題はその関連性について理屈をつけて上手く説明が出来ないといけませんが・・・・。

近年は特許申請の際、【背景技術】として類似の特許の文献を明示しなければなりません。
つまり、これと似たものとして「特許公開番号××××- ×××」のものがあるということを記載しなければならないわけです。

従って、最低限、類似特許の詳細を把握しておかなければなりませんし、記載する他人の従前の特許と本特許との違いを明確にしなければなりません。
「既存広告料金は、キーワード単価×クリック数によって算出される。」「現状の課金体制は、広告の質と広告料金の間には何ら関連性がない。」ということですが、これは現在どのようなものがあるのでしょうか?

もしそうならば、キーワードに関連付けされる広告の評価の方法と金額の関係の妥当性が勝負になりますので、「評価得点」のところに十分に留意して詳しく記述する必要があると思います。

算定指標の点数の配分などはあくまでも「発明を実施するための最良の形態」すなわち実施形態の一部でしかありませんので、そこを細かく書く必要はありません。

「請求項」と「発明が解決しようとする課題」「課題を解決する為の手段」が問題なわけですから、「現状の課金体制が広告の質と広告の料金には何ら関連性が無い」ことを客観的に論理的に説明しなければなりませんし、課題を解決する手段としての本発明はその点において新規性、論理性、妥当性があることを十分説明出来なければいけません。

つまり、それを説明するためには「記事、キーワード、広告、誘導ページの関係性」は「かくかくしかじかの関係性がある」ということを論理的に書けなければいけないことになります。

これが書けて初めて俎上に乗るように思いますので、がんばって下さい。

それでは


難題である。(笑)

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2007/11/03

vol.20 補正請求の行方8

さらに、補正請求案5を見直して以下の補正請求案6を作成した。


1、算定指標
キーワードリンク広告の広告料金は、以下の6つの指標を元に算定する。

1-1記事とキーワードのマッチング率
マッチング率を5段階評価によって、1~5点を付与
平均マッチング率を算出後、指標とする%を決定
例)20%=1点~100%=5点

1-2キーワードと広告のマッチング率
マッチング率を5段階評価によって、1~5点を付与
平均マッチング率を算出後、指標とする%を決定
例)20%=1点~100%=5点

1-3広告と誘導ページのマッチング率
マッチング率を5段階評価によって、1~5点を付与
平均マッチング率を算出後、指標とする%を決定
例)20%=1点~100%=5点

1-4閲覧時間
閲覧時間を5段階評価によって、1~5点を付与
極端に短いもの、極端に長いものは排除
広告の平均閲覧時間を算出後、指標とする時間を設定
例)20秒以下=5点~5秒以下=1点、1秒以下、60秒以上=0点

1-5CTR(クリック率)
CTRを5段階評価によって、1~5点を付与
異常に高いCTRは排除
全広告の平均CTRを算出後、指標とする%を決定
例)2%未満=1点~10%未満=5点、10%以上=0点     

1-6CVR(コンバージョン率)
CVRを5段階評価によって、1~5点を付与
全広告の平均CVRを算出後、指標とする%を決定
例)2%未満=1点~10%未満=5点、10%以上=0点


2、評価得点
各指標の得点を合算しアクセス数で除したものを基礎得点とする。
各指標の基礎得点に重要度係数を乗じたものを決定得点とする
例)CVR=重要度係数1.5、CTR=0.8
各指標の決定得点の合計を、その広告の評価得点とする


3、広告料金割引
評価得点によって、基本広告料金割引率を5段階に設定。
例)25点以上=定価の80%引き~6点未満=定価
基本広告料金は、別途媒体の月間PV数によって決定。


4、広告表示回数
評価得点によって、24時間中のオンマウス時の表示比率を5段階に設定。
例)25点以上=35%~6点未満= 6%


5、評価の表示
評価得点を、5段階の星の数で広告下部に自動表示。
例)25点以上=☆☆☆☆☆~6点未満=☆


6、既存広告料金決定システムとの差異
既存広告料金は、キーワード単価×クリック数によって算出される。
現状の課金体制は、広告の質と広告料金の間には何ら関連性がない。
質の高い広告は、消費者に利便性をもたらす。
よって、質の高い広告の露出頻度を高めることは消費者利益に貢献することになる。
質の高い広告の露出を増やし、しかも広告料金の公平さを保つ。
この2点を実現するのが、本発明の広告料金決定アルゴリズムである。

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2007/11/01

vol.19 補正請求の行方7

補正請求案4に対する旧友のアドバイスを元に、以下、補正請求案5を作成した。

亀の歩みで進んでいく感じで申し訳ないが、文科系の右脳でアルゴリズムを考えるのだからそもそも無理があるというものである。

それでも、なにやらそれらしくなってくるのは、アドバイスの的確さの賜物である。


1、算定指標
キーワードリンク広告の広告料金は、役立ち度、マッチング率、閲覧時間、CTR(クリック率)、CVR(コンバージョン率)、の5つの指標を元に算定する。

1-1役立ち度
消費者にとっての役立ち度を5段階評価によって、1~5点を付与
例)全く役に立たない=1点~大変役に立つ=5点

1-2マッチング率
マッチング率を5段階評価によって、1~5点を付与
全文検索エンジンにより、キーワードと広告のマッチング率を算出
例)20%=1点~100%=5点

1-3閲覧時間
閲覧時間を5段階評価によって、1~5点を付与
200字60秒の標準的黙読スピードから、広告文字数60~70文字の秒数20秒を算出
20秒以下を最適秒数とし、長すぎるものよりも短いものを評価。
極端に短いもの、極端に長いものを排除
例)20秒以下=5点~5秒以下=1点、1秒以下、60秒以上=0点

1-4CTR
CTRを5段階評価によって、1~5点を付与
異状に高いCTRを排除
全広告の平均CTRを算出後、指標とする%を決定
例)2%未満=1点~10%未満=5点、10%以上=0点     

1-5CVR
CVRを5段階評価によって、1~5点を付与
全広告の平均CTRを算出後、指標とする%を決定
例)2%未満=1点~10%未満=5点、10%以上=0点

2、評価得点
各指標の得点を合算しアクセス数で除したものを基礎得点とする。
各指標の基礎得点に重要度係数を乗じたものを決定得点とする
例)役立ち度=重要度係数1.5、CTR=0.8
各指標の決定得点の合計を、その広告の評価得点とする

3、広告料金割引
評価得点によって、基本広告料金割引率を5段階に設定。
例)20点以上=定価の80%引き~4点未満=定価
基本広告料金は、別途媒体のPV数によって決定。

4、広告表示回数比率
評価得点によって、24時間中のオンマウス時の表示比率を5段階に設定。
例)20点以上=35%~4点未満= 6%

5、評価の表示
評価得点を、5段階の星の数で広告下部に自動表示。
例)20点以上=☆☆☆☆☆~4点未満=☆

   
6、既存広告料金決定システムとの差異
既存広告料金は、キーワード単価×クリック数によって算出される。
よって、広告の質については広告料金に反映されない。
広告の質は、消費者にとっての役立ち度によって評価されることが望ましい。
消費者に役立つ広告の露出を増やし、しかも広告料金の公平さを保つ。
この2点を実現するのが、本発明の広告料金決定アルゴリズムである。

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vol.18 補正請求の行方6

先の補正請求案について、以下、またまた旧友からアドバイスが届いた。


改訂により少しずつ特許取得に近づいてきた感じですね。まだちょっと遠いですけど・・・。

つまりはクリック率、閲覧時間、そして閲覧者の能動的な評価入力の三つの組み合わせを以って、広告の「評価」を計算するということですね。

ということは、この三つをどのように組み合わせて最終的な評価点に置き換えるのかがテーマということになりますが、「合算したものを評価点とする」では少しシンプル過ぎませんか(笑)

例えば情報量の多い広告なのに閲覧時間5秒未満で、「大変満足」というのも矛盾しているような気がします。

つまり、評価の項目にはそれぞれ関係性があるようにも思いますので、そのあたりはもう少し複雑な関係の算式でもいいように思います。

例えば、クリック率と閲覧時間は自動的に取得出来ますが、任意の評価入力は必ずしも入力してくれるとは限りません。(むしろ入力してくれる人の方が少ないでしょう)

その場合はどうしますか?

とりあえずクリック率による評価点と、閲覧時間による評価点の合計だけにしますか?それだと任意評価の入らない広告は高得点にはならないですし、相対的比較が出来ませんよね。

それとも、それにプラス中間をとって「まあまあ」の評価点を加えますか?しかしそれでも、本当に「まあまあ」だったのかどうかは判りませんよね。

毎度、閾値と得点の関係を記述してきて頂いてますが、特許として詳しく審査されるのは閾値がどの範囲ならどの得点になるのかといった結果ではありません。

むしろ、結果としての閾値範囲毎の得点の設定値はあまり詳しく書かない方がよい場合があります。(特許による請求範囲と実施例の関係で限定的にとられる場合もある)

いずれにしても、重要なのは「どのような考え方に基づいて閾値と得点が設定されているのか」、そして「設定された得点にどのような合理性があるか」そして「評価点の算出方法の合理性と独自性」です。
これが無ければ「既知の知識、技術の組み合わせ」でしかありません。

このような得点の付与のされかた(つまりは評価のされ方)の合理性と独自性を論理的に説明出来なければならないように思います。

遠いとはいえ、先は見えてきたように思いますから、もう少しがんばって下さい。

それでは


初めて褒められたので、その気になってもう少し考えてみることにする。(笑)

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2007/10/31

vol.17 補正請求の行方5

先日の旧友の意見を参考に、以下、補正請求案4を作成してみた。


1、評価指標
広告の評価は、CTR(クリック率)、閲覧時間、顧客満足度の3つの指標で行う。

1-1CTR
全広告の平均CTRを算出後、指標とする%を決定
異状に高いCTRを排除
2%未満=1点
4%未満=2点
6%未満=3点
8%未満=4点
10%未満=5点
10%以上=0点 

1-2閲覧時間
200字60秒の標準的黙読スピードから、広告文字数60~70文字の秒数20秒を算出
20秒以下を最適秒数とし、長すぎるものよりも短いものを評価。
極端に短いもの、極端に長いものを排除
1秒以下=0点
5秒以下=3点
10秒以下=4点
20秒以下=5点
30秒以下=2点
40秒以下=1点
60秒以上=0点 

1-3顧客満足度
広告下部に設けたタブをクリックし、評価を送信する
大変不満=1点
不満  =2点
まあまあ=3点
満足  =4点
大変満足=5点
    

2、評価得点
1-1~1-3の得点を合算したものを評価得点とする。
評価得点を以下の5段階に区分する。
1、10点以上
2、8点以上
3、6点以上
4、4点以上
5、2点以上

3、広告料金割引率
評価得点によって、割引率が5段階に変動。
広告料金は、別途媒体のPV数によって決定。
10点以上=定価の80%引き
8点以上=定価の600%引き
6点以上=定価の40%引き
4点以上=定価の20%引き
2点以上=定価の100%引き


4、広告表示回数比率
評価の合計点数によって、24時間中のオンマウス時の表示比率が5段階に変動。
10点以上=35%
8点以上=20%
6点以上=26%
4点以上=13%
2点以上= 6%


5、星数の表示
評価の合計点数を、5段階の星の数で広告下部に自動表示。
10点以上=☆☆☆☆☆
8点以上=☆☆☆☆
6点以上=☆☆☆
4点以上=☆☆
2点以上=☆

「ウェブ出版物の記事中のキーワードを販売するシステム」に特化して考えてみたのだが、どうもこれも「ビジネスの方法そのもの」という評価が下されそうな気もする。
「法則」と呼ぶには程遠い、単なる「お約束」「勝手な取り決め」の範疇にしか入らないような気がする。もう少し考えてみる必要がありそうである。

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2007/10/28

vol.16 補正請求の行方4

SEからのリアクション待ちだとうそぶいていたら(わたしの怠慢に業を煮やして?)、またまた旧友からSEとしてのキチンとしたアドバイスがきた。


何事においても「評価値を決める」というのはなかなか難しいものです。
一番解りやすいのは「人事考課」のようなもので、どのようにして人が人を「評価」するかなどは人類永遠のテーマのようなものです。

しかし、対象が何であったとしても、「評価値を決める」為には、「合理性」「整合性」「論理性」「妥当性」といったものが必要になります。

今回のテーマは一言で言えば「インターネットに掲載される広告を、好まれる広告と好まれない広告に評価して、その評価により経済を循環させること」ですよね。
ということは、広告の「評価」というのが一番のキーポイントになりますし、そこには前述のような要件が必要になります。

人類は過去営々と「抽象的概念をいかにして普遍性のある尺度に置き換えるか」ということに腐心してきました。

一般的に多く用いられてきたのはCEオスグットが考案した所謂「SD法」でこれは、「好ましい」-「好ましくない」、「良い」-「悪い」などの評価尺度を5段階、あるいは3段階に段階分けして印象評価し、定量化しようというものです。

まあ、これは「概念」や「印象」を定量化する手法としては最も一般的な手法でもありますが、この方法はコンピュータ技術の発達していない時代に発生したのもので、簡単な四則演算を用いて人間が計算するだけで数値化出来る簡便さを以って普及したようなものです。

コンピュータの利用が普及して、計算量が問題では無くなった現在において、この「簡便法」とも言える「SD法」を利用するメリットは何かを考える必要があるでしょう。

また、この方法による評価を統計的に検定しますと、一つの傾向が出てきます。
それは、「印象を評価する値は、時間の経過とともに中立的な反応に近づいていく」つまり、同じ対象物であったとしても、最初は「好ましい」だったものが、時間の経過とともに「普通」という評価に遷移していってしまうということです。

従って、「SD法」での評価というのは「生もの」と一緒で、特定の対象物の継続的な評価には向かないということです。

それと、SD法は多数の評価者が真面目に答えてくれることを前提としています。(善意の評価者の絶対数が多くないと成立しない)悪意による評価も評価値として積算されますので、それをどのように発見し、評価に含まれないようにするかに工夫が必要となります。

また、このような抽象的概念を数値に置き換える算法としては有名どころでは「ファジー」があります。
数学的な解説は私も理路整然とは説明出来ないのですが、一言で言うならば「序列を数値に置き換える技術」と考えて頂いていいでしょう。

つまり「良い」「少し良い」「普通」といった評価概念を具体的な数値の序列に置き換える技術です。
ただ、これはソフトウェアエンジニアリングとしては、結構面倒くさくて、プログラミングには数学的知識を要求されます。

ですから、このLAPの広告の評価用に今からそのアルゴリズムを組み立てるのも難しいように思います。時間の制約もありますので・・・。

さて、いろいろと考えていきますと、LAPのしかけとして、本当に「ユーザーに評価を入力してもらう」のが妥当なのかどうかは少し疑問があります。

つまり、広告の閲覧者が「たかが広告」の為に手間をかけて真面目に「評価」を入力してくれるのかという点では疑問がありますね。(ソウダさんにとっては「されど広告」ですね)

基本的にはインターネットユーザーというのは、自分にとってのメリットが無い限り面倒くさい事は避けて通りますし、ネットサーフィン中にそういう面倒なことはしたくないでしょう。

プラグインの必要なホームページに行き当たった場合、実際にプラグインをダウンロードしてまで見てくれるのは全体の3割以下というお話です。
つまり、7割以上の人は「ええい、面倒くさいからもういいや」と、他のページに行ってしまいます。

ですから、「ユーザーに負荷をかけていないにもかかわらず広告の評価が出来る」というところをポイントに持っていった方がいいようにも思いますが、いかがですか?

そしてそれはgoogleのページランクのように、「アクセスの多いサイトは良いサイト」「優良リンクの多いサイトは良いサイト」という考え方もありますが、広告の場合はこれと同じ論法で評価するのも無理があるでしょう。(むしろ同じであってはいけませんね。でないと特許になりませんから)

さて、批評ばかりしていても始まりませんので具体的な方法論です。
とりあえず手順としては・・・。

○ Webサイト内の特定のキーワードにパラメータを埋め込む
○ サイト内の特定キーワードを検索し、特定キーワードに自動的にパラメーターを埋め込む
※ これをどのような技術的方法論でされようとしているのかはよく判りませんし、それと、「キーワードの登録」のところもどのような技術を使うおつもりなのかも少し判りかねるところですが、まあ出来ることを前提として・・・・。

○ パラメータに紐つけされた広告をオンマウスで表示する。

ここまでは原案にあるとおりですが、問題は「広告の質の評価」のところですよね。
私は広告業に携わってきたわけではありませんので、詳しいことは解りかねるのですが、広告の質の評価尺度というのは、業種、業態、市場規模、企業規模、チャネル、対象商品、単価等によってずいぶん変わってくると思います。
もちろん、広告に対する考え方、お金のかけかたもずいぶん違うようですし・・・。

極端な例で申し訳ありませんが、スーパーで売っている洗剤と高級乗用車では広告の内容、質そのものが違いますから同じ尺度で評価することは出来ないように思います。

当然、ユーザーの方も「洗剤にしては良い広告」とか「高級車にしてはチープな広告」といったように、前述のような要件によって相対的な評価尺度で評価しているようにも思います。

従って、計算によって評価値を決める際の基本的な変数としては以下のようなものが考えられます。(たぶんソウダさんの頭の中にはもっと沢山の要素が出てくると思いますが・・・・)


業種・業態 
⇒ これは業界の民度みたいなもので、広告に対する認識の高い業界とそうでない業界があるでしょう。
民度の低い業界での良質の広告は高く評価出来ますが、広告に対する意識の高い業界であれば、普通の広告を作ってもあまり評価出来ないということです。
平たく言いますと、不動産屋の広告とビール会社の広告は、同じ評価尺度では評価出来ないということだと思います。
まあ、この業界は係数1.2、この業界は係数0.8といったように、「業界広告民度パラメータ」みたいなものになるでしょうか。

市場規模  
⇒ マーケットの大きさは広告の質とリニアに影響のある要素でしょう。
アパレル業界の市場規模と仏壇の市場規模を同列として扱うことは出来ない訳ですから、アパレルはアパレルなりの、仏壇は仏壇なりの規模に応じた広告になるでしょう。
つまり、マーケットの大きいところは競争も激しい訳ですから、そのマーケットに対応した良質の広告でなければ、評価出来ないということだと思います。

企業規模  
⇒ 圧倒的な寡占状況にある企業なのか、弱小の企業なのか、そのポジションによっても広告の質の評価は変るものだと思います。
弱小企業が乾坤一擲で良質でインパクトのある広告を出した場合は評価されるべきでしょうし、圧倒的シェアを持つ企業がダレた広告をしていたらあまり評価出来ませんよね。

対象商品単価  
⇒ 前述のように対象商品によって広告の質は変わって当然だと思います。高級乗用車は高級乗用車なりの広告の質でなければなりません。

チャネル  
⇒ どのような販売チャネルを通じて販売されている商品かどうかによっても広告の質に対する評価は変ってくるように思います。
通販なら通販に適した広告の形態であるべきですし、そのような適合性の高いものが高い評価を得られるのが妥当でしょう。

その他いろいろ。

とまあ、評価値を後からいじくる為の変数のお話はこれくらいにして、肝心の「ユーザーに負荷をかけないで基本的な評価情報を得る方法」ですが、一つアイデアを・・・・。
まあ、短時間での思いつきですので、採否およびアレンジはお任せします。

まず、基本的には「ちゃんと閲覧された広告は質の良い広告」という考え方でお話を進めたいと思います。

つまり、良質な広告ならばちゃんと閲覧される筈、興味や関心が湧かない広告や、見ていてあまり楽しく無い質の悪い広告なら、リンクされ表示されウインドウをすぐ閉じられてしまうか、放置されたままになる筈という前提です。

この「ちゃんと閲覧されたか」をモニタリングする方法ですが、簡単に言えばウインドウ(あるいはバルーン)がどの程度の時間表示されたかによって類推することが出来ます。

広告に含まれているテキストデータ、グラフィックスデータ、FLASHデータ、動画データなど、データの量と閲覧時間は強い相関関係があるように思います。

簡単に言ってしまうと、少なくともウインドウ が開いて1秒そこそこで閉じられてしまうような広告はあまり良くない広告と言えるでしょう。見られていないのだから。

この広告の情報量に対する閲覧時間というのは、標準偏差によるばらつきがあると思いますが、正常な閲覧時間ならある程度の範囲に収まるでしょうし、その時間は偏差値に置き換えることが出来るでしょう。

例えば、JPEGグラフィックスデータ300KB、テキストデータ1KBの広告ならば、閲覧時間10秒~20秒が閲覧時間の偏差値の45~55の範囲になったとします。

仮に、閲覧時間の偏差値に閾値を設けて、非常に短い偏差値45以下の閲覧秒数ならば「よくない」、偏差値45~50までの閲覧秒数ならば「良い」、偏差値50~55までの範囲の閲覧秒数ならば「非常に良い」、偏差値55以上の閲覧秒数ならば「評価しない」(開けっぱなしで放置されているので評価出来ない)というように決めていけばいいでしょう。

つまり、皆が見てる閲覧時間より異常に短い閲覧者の評価は「よくない」で、偏差値中央付近の少し短い人は「良い」、じっくり見た人のものは「非常に良い」、異常に長い人のは「評価情報無し」といったように決めていくということです。

もちろん、広告の情報量はそれぞれ全く異なりますから、最初の数十人から数百人は、閲覧時間のばらつきの情報を取得するだけで、評価は表示されません。

広告の情報量を計算し、この取得された閲覧時間のばらつきを人間が解析して閾値を設定し、いきなり評価を表示するというのも一つの方法ですが、そんな面倒くさいことはやりたくないでしょう。(笑)

リンクアドサーバーはクリックされたキーワードとそれにリンクした広告の閲覧時間のばらつきを自動的に取得して解析するしくみにします。

つまり、数百人が広告にアクセスした後(これはカウンターを設置して、ある人数になった時点でアクセスログを解析して、閲覧時間のばらつきを偏差値に置換えます。

で、前出の例でいくと、解析終了から一人目のアクセス者の閲覧秒数が2秒だったとすると自動的に「よくない」の評価、二人目が13秒の閲覧時間だったとすると自動的に「良い」の評価がカウントされるようにします。

そして、カウントされた評価について前出の係数をかけて調整します。
例えば、「この業界は業界係数0.8だから、100ポイントに0.8を掛けて・・・・」という風に。いずれにしても、その後の評価の計算方法、表示方法はお任せします。
計算方法は良い評価+悪い評価/アクセス数でも結構ですし、表示方法は☆と★の数でも結構です。

この方法のメリットはユーザーに負荷をかけないというところもありますが、ユーザーは閲覧時間以外はコントロール出来ませんし、その上どの程度の閲覧時間ならばどのような評価になるのかは推測出来ませんから、恣意的に評価を方向づける事は出来ないということです。

ただ、問題も一つあって、閲覧秒数を自動的に解析する為、異常に長い閲覧者ばかりだった場合(開けっぱなしの人がほとんど)や、異常に短い閲覧者ばかりであった場合には、偏差値がその方向に引きずられることがあります。

これには防止策があって、情報量に応じた秒数の制約の絶対値を設けてしまうことです。(結果として閲覧秒数の偏差値と秒数の絶対値との組み合わせになります)

例えば、情報量がテキスト1KB未満 JPEG 300KBの場合は、2秒より短いものは「よくない」30秒より長いものは「評価しない」、テキスト2KB未満、JPEG600KB未満の場合は、3秒より短いものは「よくない」、120秒より長いものは「評価しない」といったように・・・・。

いろいろ書きましたが、ちょっと凝ったことをするようにお話ししているようにも思われるかも知れませんが、まだまだこのレベルでも特許の取得は難しいと思います。
さらなる検討が必要だと思いますよ。

それでは


実に的確に簡明にご指摘をいただいて、これはもう一度考え直す必要があると思っているわけである。

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2007/10/27

vol.15 補正請求の行方3

先の補正請求案に対して、懇切丁寧な返信が尊敬する旧友から来た。


さっそくですが、補正請求骨子案2についてですが、2、評価の算出方法についてはやはりもう一工夫必要であるように思います。

平たく言えば「単純過ぎ」だと思います。ここの「算法」は肝になるところですから、もっと深く掘り下げた方がいいと思います。

といっても多変量解析のような数学的に複雑な「算法」を用いなさいと申し上げているわけではありません。

つまり、評価の妥当性を説明するに当たり、変数が存在するはずです。広告主の知名度、規模、業態、売上高、などなどの背景もあるでしょうし、商品の中身にもよるでしょう。

広告として「良い評価」を得るには商品やサービスの説明のしやすさ、しにくさなど、平準化出来ない定量的要素、定性的要素が沢山あると思います。

そのような要素を抜きにして、単純に「良い」「悪い」の比率だけでは、説明力が不足しているように思われます。

広告の表示回数とクリック料金については申請書で%についての細かい数字は列挙する必要はありませんが、%によるランク付けをするならば、ランク設定の論拠が必要となります。

このランク付けもポイントとなるところと思いますので、そのあたりの閾値の設定の方法論も説明が必要になると思います。


厳しい指摘だがそのとおりで、実は、補正請求内容では、太字の指摘部分をあえて省略したのである。理由は、この部分に拘泥すると既存の評価システムに抵触する可能性が大だと考えたからである。

つまり、この分野はわたしの専門分野ではないのでSEの意見が出てくることを期待しているのである。

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2007/10/26

vol.14 補正請求の行方2

「消費者による広告評価を広告料金に反映するアルゴリズム」を考えてみた。

これはまだ試案なのだが、多くの評価因子を解析しても、以下のような乱暴な「こじつけ」をしても答えは近似のものになるだろうし、所詮、評価は偏って然るべきである、という居直りからするとあり得なくもなさそうだが、特許というよりアイデアである。

これをプログラム化してもオモチャの評価ソフトにしかならないので、あえて「公開」しておく。ここから先を考えるのは、SEの仕事である。

1、広告評価方法
投票者(消費者)が、広告下部に表示された「この広告を評価」タブをクリック、プラス評価とマイナス評価のいずれかを選択し、評価をウェブサイトからデータベースサーバに送信する。
以下のように、評価指標は「好感度は白星の5段階」で、「嫌悪度は黒星の5段階」。
Aプラス評価=好感度   ☆☆☆☆☆
Bマイナス評価=嫌悪度  ★★★★★

2、評価点数の算出方法
好感度と嫌悪度の星数を加算し、投票者数で除したものをその広告の評価点数とする。
(A+B)/ 投票数
ただし、投票者の恣意的意図を排除し公正さを期すために、以下の算式で補正を加え評価点数として採用する。
A合計点数が>4の場合5点減点
B合計点数が>-4の場合6点加点

3、星数の表示方法
消費者がマイナス評価を行うことは可能だが、広告にマイナス評価を表示することは広告主に対する誹謗中傷になる。
よって、2、の評価の算出方法によって得られた星数は以下の算式で算出し、広告の下部に表示。
≦0=星1 ☆
≦1=星2 ☆☆
≦2=星3 ☆☆☆
≦3=星4 ☆☆☆☆
≦4=星5 ☆☆☆☆☆

4、広告表示回数比率
算出された星数を指数化し24時間中のキーワードへのオンマウス時の表示回数比率とする。
≦0=星1 6%
≦1=星2 13%
≦2=星3 20%
≦3=星4 26%
≦4=星5 35%

5、 クリック料金
星1の指数を100=標準単価として各指数を比率化し、広告1クリックの料金を算出する。
これによって、表示回数にクリック単価を乗じた広告料金の公平化を図るとともに、質の高い広告と質の低い広告との広告料金の公正さを図る。
≧0=星1 100%
≦1=星2 80%
≦2=星3 60%
≦3=星4 40%
≦4=星5 20%

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2007/10/21

vol.13 補正請求の行方

ああでもない、こうでもないとない頭を絞って考えている。

考えているが、まだ、補正請求していないので、公表できないのである。え、本当ですかって?ええ、本当です。

問題なのは、どこに的を絞るのかということだが、やはりこだわるべきは「キーワードの販売」だろう。
だから、そこに焦点を当てて、「消費者の評価による、キーワード価格の決定アルゴリズム」というのを考えている。(あれ、しゃべったことになるのかな?)

少なくとも「かくかくしかじかのアルゴリズムを以って消費者の評価をキーワード、価格・広告掲載順位に反映する」ということでなければ、知的な生産物にはならないと思います。もちろん、「アルゴリズム」という限り、そこには数学的「算法」が存在しなければなりません。

上記は、わたしの旧友で、レコメンド技術の分野では知る人ぞ知る方からのアドバイスである。
さらに続けて、

つまり、「広告の質の評価」において、過去の方法は「確立したものが無かった」「従来の方法ではうまく評価出来なかった」「旧来的な感応検査の手法では出来ない」「SD法による相対的評価では正確ではなかった」などなど、ともかく「従来の方法論では正確に評価出来ないが、かくかくしかじかの私が考えたこの方法論ならば正確に評価が出来、消費者の利益になるのだ」ということが説明出来なければなりません。

もちろん、その編出した方法がいかに「独自性」「新規性」「有効性」があるかを説明する必要があることは言うまでもありません。


またさらに、

googleのページランクの考え方の基本は「みんなが見ているサイトは良いサイト」「多くのページからリンクされているサイトは良いサイト」という考え方によって成立っています。
しかし、事、広告については「みんなが見ているから」とか「リンクが多いから」という事と「評価」は直接的には結びつかないように思います。

従って、必要な人に、必要な時に、必要なだけの情報量の広告を提供する事が、利用者にとっても、広告主にとっても非常に有益であること、そして、その結果に従って広告経費が発生していくしくみにするのが合理的であり、そのための「評価システム」として「私のアイデアが最適なのだ!」と言えるもの(既知の技術ではない)が必要ということではないかと思います。


特許庁の役人よりも厳しい指摘にたじたじとなってしまう。でしょ?だが、これを突破すれば補正請求は何とかなりそうである。あと1ヶ月のモラトリアムである。

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2007/10/08

vol.12 IntelliTXT復活?

日経新聞に以下のような記事が載っていた。

アイレップとDACは検索キーワードに連動して表示する検索連動型広告で提携する。
検索広告に関連した新技術や新サービスの開発にも取り組む。
検索サイトのヤフーグループやグーグルから検索連動の広告枠を購入し、
広告主に販売する。広告主への直接営業は行わず、博報堂など代理店の
依頼に応じて売買を仲介する。

”利用者がサイトの記事中のキーワードにカーソルを合わせると
対応した広告を表示するといった新技術も開発する”


来年1月から営業開始。


IREPは、自称SEM屋でLPOなどという半端なソリューションを提供しているPPC屋である。
DACは、IntelliTXTを日本に導入しようとした経緯があるが、頓挫していた。太字の部分は、まさにIntelliTXTである。

だが、この2社を足しても、検索サイトに広告を表示する技術は開発できない。検索サイトで広告を表示するには、検索キーワードと表示しようとする広告を紐付ける技術が必要なのだが、この技術は2社とも持っていないからである。

これに近い技術を持っているAXYZという会社があるが、この2社とどういう関係なのだろうか?

もう一つ、検索サイトで広告を表示する方法に、検索結果文章中のキーワードに紐付ける技術があるが、これがsnapshotsである。

LinkAdが標榜しているのは、検索結果文章中のキーワードとLinkAdを紐付ける技術である。

この技術をお持ちの企業があれば、ぜひご連絡いただきたい。コラボレーションしましょう。

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2007/09/30

vol.11 拒絶理由通知書

リンクアド」の特許出願について、特許庁から9月25日付で「拒絶理由通知書」が届いた。

早期審査請求をしたのが8月19日だから、1ヶ月と6日で第1回目の審査が行われたわけで、これはすごいスピードである。これに関しては何の文句もない。(笑)

さて、拒絶理由は以下の3点である。(特許は、拒絶理由がないものに与えられるというのが基本ルール)

<理由A>
請求項1は、「ウェブ出版物の記事中の単語を購入した広告主の広告を自動的に読者に配信することにより、広告に興味のある読者だけに広告が表示されるようにした」では、上記いずれのカテゴリーに属するか明確ではない。

カテゴリーは、以下の3点。

1、物の発明
2、方法の発明
3、物を生産する方法の発明

リンクアド」は2、の「方法の発明」に該当する。
よって、請求項1は、以下のように書き改めて補正請求すればいいことになる。

ウェブ出版物の記事中の単語を購入した広告主の広告を自動的に読者に配信するシステム

<理由B>
請求項1に係わる発明が、ビジネスを行う方法それ自体に該当するため、特許を受けることができない。

特許を受けることが出来ないものは以下の通り
1、経済法則
2、ゲームのルール
3、数学上の公式
4、人間の精神活動
5、ビジネスを行う方法

リンクアド」は5、に該当する。
これも同様に、請求項1の「広告に興味のある読者だけに広告が表示されるようにした」という部分が、「ビジネスを行う方法」に該当すると思われる。

<理由C>
請求項1の発明が、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない。

が~~~~ん。(笑)厳しいです。周りの誰に聞いても、そんなの知らないっていう話だったんですが・・・。(笑)

さて、ここが特許取得の可否を決するポイントになりそうです。「リンクアド」は、「単語を販売するシステム」に特化したら何とかならないでしょうか?

もう1度、請求項1をよ~~く読んでみます。
ウェブ出版物の記事中の単語を購入した広告主の広告を自動的に読者に配信するシステム

う~~ん、「ウェブ出版物の記事中の単語を購入」するシステム、これがポイントになりそうなことは容易に想像がつきます。結構難しそうですが、そこはもともと「ダメ元」ではじめたことですから、やってみます。

でも、最後に、こうも駄目押しで書いてあるところが・・・。

拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知されます。

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2007/09/26

vol.10 リンクアドの導入

検討中のリンクアド先行導入先は以下のとおり、2種。

1、出版社
出版社→LinkAdタグをサイトに貼る→LinkAdサーバにキーワード登録
広告主→キーワード購入→管理画面で広告作成→LinkAdサーバに登録
LinkAd→キーワード購入広告主の広告を自動配信
ユーザーLinkAdタグをサイトに貼る→LinkAdタグ生成ツールをβ版として配布

2、検索サイト
検索サイト→Add On承認
広告主→何もしないでいい
LinkAd→LinkAdサーバに登録された広告を検索結果画面に自動配信
ユーザー→ブラウザにLinkAd Add-Onソフトインストール→β版として配布


リンクアド予定導入先は、以下のとおり6種。

1、ウェブ運営企業
2、ブログ運営企業
3、ケータイキャリア
4、検索サイト運営企業
5、有線TV放送局
6、デジタルTV放送局


リンクアドの予定課金方法は以下のとおり2タイプ。

1、ウェブ運営会社→キーワード定額課金制
2、ブログ運営会社→キーワード定額課金制
3、ケータイキャリア→クリック課金制
4、検索サイト運営会社→クリック課金制
5、有線TV放送局→クリック課金制
6、デジタルTV放送局→クリック課金制

次回から、上記について詳細を述べる。

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2007/09/24

vol.9 「リンクアド」の特許請求の範囲

さて、ではわが「リンクアド」の特許出願内容はどうなのか。

以下が先に提出した、「早期審査請求」の内容である。

1.事情

2.先行技術の開示及び対比説明
(1)文献名
先行技術文献は、以下の3点である。
文献1:特開2003-330398号公報
文献2:特開2002-312668号公報
文献3:特開2002-334035号公報
しかし、文献1は、みなし取り下げされており、文献3は、拒絶査定されている。
文献3は、審査請求が未請求となっており。2008年5月10日までに審査期間を残している。

(2)対比説明
文献3の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
【特許請求の範囲】
【請求項1】提携者サイトのタイトルや内容の載ったリンクのあるページを作成し、提携者サイトのコンテンツにアクセスする前に、CMデータベースにアクセスされ、そのCMが終了した後、提携者サイトにアクセスされるものとする。
これに対し、本発明の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
【書類名】特許請求の範囲
【請求項1】
ウェブ出版物の記事中の単語を購入した広告主の広告を自動的に読者に配信することにより、広告に興味のある読者だけに広告が表示されるようにした。

文献3が、「提携者サイトのタイトルや内容の載ったリンクのあるページにアクセスさせる」ことを特許請求の範囲としているのに対し、本発明は、「記事中の単語を購入した広告主の広告を自動的に読者に配信する」ことを特許請求の範囲としていることから、この二つは全く異なった特許請求である。

補正事項
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
ウェブ出版物の記事中の単語にアンダーラインを引き、その単語をクリックすると、広告が表示されるようにする。

「早期審査請求」は、先行技術調査によって発見した文献と、特許出願した内容とを比較検討してその相違点を主張しなければならない。

ここまでの作業をしてみて思うのは、やはり、1年半前の特許出願に先行技術があるのかどうかが不明だということである。

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2007/09/17

vol.8 先行技術調査その3

最終的にわが「リンクアド」と競合しそうな特許出願は、以下のものである。ただし、わたしが出願するまでに公開されていたもの、という注釈付で。

出願番号 : 特許出願2001-180830 出願日 : 2001年5月10日
公開番号 : 特許公開2002-334035 公開日 : 2002年11月22日
出願人 : 株式会社創季 発明者 : 佐々木 重信
発明の名称 : インターセプトコマーシャル

[課題] インターネット上での広告は注目度が低く、サイト運営者のコンテンツを作る苦労に比べて広告効果は少なすぎる。

[解決手段] リンクテキストやリンクボタンが押された後、すぐリンク先へアクセスさせるのではなく、CMページを生成し、そのCMページにアクセスさせてからリンク先である提携者サイトへアクセスさせる。これによりインターネットの広告の注目度が上がる。

ダイレクトに広告ページに誘導するのではなく、広告ページを生成する=Landing Pageに誘導するというわけである。

この特許出願は今でも有効である。その理由は、以下の規定により、審査請求の有効期間がまだ残っているからである。

平成13年10月1日以降の特許出願→出願から3年
平成13年9月30日以前の特許出願→出願から7年

まだ審査請求されていないのでなんともいえないが、この特許も、広告手法としては「リンクアド」に似ている。

だが、現在、LPO=Landing Page Optimizationが喧伝されているわけで、これが特許になると、ランディングページを作っている企業はみんなこの特許に抵触することになるのだが・・・。

しかし、出願から7年後の平成20年5月10日までに審査請求がされなければ、みなし取り下げとなる。

わたしが行った早期審査請求は、このような中途半端な特許出願に対しても白黒の決着を迫ることになる。

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2007/09/11

vol.7 先行技術調査その2

2つ目は以下である。

出願番号 : 特許出願2002-142823 出願日 : 2002年5月17日
公開番号 : 特許公開2003-330398 公開日 : 2003年11月19日
出願人 : ソニー株式会社 発明者 : 長坂 英夫
発明の名称 : 広告提供方法及び広告提供サーバ

内容は、以下のとおり。

【課題】 ウェブサイトの内容に関連した広告リンクが張られることによって、広告リンクからの広告閲覧の広告効果を高める。

【解決手段】 コンテンツ登録手段1aは、他者が管理するウェブサイト4a~4cに、広告リンクを張り付けたい広告主A1,A2の広告コンテンツをコンテンツ登録DB1eに登録する。
ウェブサイト検索手段1bは、広告コンテンツに含まれる広告商品又は広告サービスに関するキーワードを有するウェブサイト4a~4cを検索する。
リンク依頼送信手段1cは、検索されたウェブサイト4a~4cの管理者B1~B3に広告リンクの張り付け依頼情報を送信する。
リンク情報送信手段1dは、広告コンテンツにアクセスするための広告リンク情報を管理者B1~B3に送信する。
管理者B1~B3は、管理するウェブサイト4a~4cに広告リンクを張り付ける。

図がないので分かりにくいかもしれないが、数字とアルファベットを無視して読んでも意味は通じる。そして、これまた、「リンクアド」と近似の内容であることが分かると思う。

ところがこの出願は、「みなし取り下げ」されている。みなし取り下げというのは、「審査請求がされなかった」ということである。

先行技術があったためではない。恐らく、システムを開発しても導入先がなかったのではないかと思う。so-netへの導入も見送られたのかもしれない。

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2007/09/10

vol.6 先行技術調査

特許出願の前に行うべき作業に、先行技術調査がある。

要するに、すでに出願されているものと同じものは特許にならないということで、しごく当たり前の作業だといえる。

ところが、何度も書いているように、出願後1年半未満のものは公開されていないので調べようがないのである。

ないのであるが、今現在の時点で出願されているものと審査請求されているものとを調べてみた。

その中で、わが「リンクアド」と極めて近似の出願が以下である。

出願番号 : 特許出願2001-111922 出願日 : 2001年4月10日
公開番号 : 特許公開2002-312668 公開日 : 2002年10月25日
出願人 : 九州日本電気ソフトウェア株式会社 発明者 : 徳永 成治
発明の名称 : インターネットを利用した広告方法

ところが、これが拒絶されているのである。内容は、以下である。

【課題】 Webページが、広告のスペースにより実際の表示領域が狭くなることがなく、選んでもいない広告(必要ない広告)が強制的に表示されることのない広告方法の提供。

【解決手段】 ユーザが検索するためのキーワードを登録し、前記登録されたキーワードに該当する文字列を検索して、前記文字列に広告を付加することを特徴とする。特に前記登録されたキーワードに該当する文字列にバルーンヘルプ形式の広告と、ハイパーリンクを付加することが好ましい。

検索する前に登録するという太字の部分が、現実的ではないと思われる部分である。これが拒絶理由なのかどうかは残念ながら不明である。

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2007/09/09

vol.5 LAP

特許出願が思いのほかスムーズに行ったのは、インターネット出願ソフトや早期審査請求制度のおかげばかりではない。

特許出願できるかどうかということを調べるのに、多くのメンバーの活躍があった。LAPのメンバーである。

LAPは、Link Ad Projectの頭文字をとったもので、「次世代広告」に興味のある、広告・出版・SE・営業・学校などの多岐に渡るメンバーからなる。

LAPは、3月に入ってすぐに第1回目が開催されており、メンバーの自由意志で参加する。

出願のための基本的な内容はわたしがまとめたが、システムに関しては服部さん、関連商品の調査に関しては、渡邊さんが活躍してくれた。

次回は、今後の展開についてのミーティングへと進んでいくが、次にやるべきことは決まっている。受け皿としての会社立ち上げと、本格展開のための資金集めである。

まずは新会社法に基づき1円株式会社を作り、最低3億ほどの投資を個人から募りたいと考えている。

これからTさんとわたしの本気度が試されることになる。

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2007/09/06

vol.4 特許出願

特許出願しようと思うに至るまではそう時間はかからなかった。

すでに出願されているかどうか、を調べるには限界があることがすぐに分かったからである。つまり、特許の情報公開は、以下のようになっているからである。

1、出願から1年半後に公開
2、公開された情報は検索可能
3、よって、出願から1年半未満のものは公開されない
4、この中に先行したものがあるかどうかは1年半待つしかない
5、1年半待つ間に同様の特許出願がされる可能性がある

ならば、まずはダメもとで出願する、という結論に達するわけである。

また、出願後、3年以内に「審査請求」をしなければ、特許は取得できない。つまり、3年以内に、同様のものが公開され、取得されたことが分かれば、審査請求をする必要がない=意味がないというわけである。

とにかく、気の長い話なのである。

ところが、特許が国際的な影響力を持つことから、日本政府も対応を迫られ「早期審査請求制度」が導入され、審査期間が大幅に短縮されてきた。さらに、インターネット特許出願ソフトによって、事務手続きも簡略化され、スピードアップしてきた。

これらによって、今回、わたし個人でも特許出願をすることが出来たのである。

2月23日に有楽町のガード下で語った「リンクアド」は、特許出願:5月、審査請求:7月、早期審査請求:8月と進み、11月には、審査に入る予定である。



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2007/09/02

vol.3 類似コンテキスト広告

リンクアド」に似た広告があるのかないのか、これが特許出願するかどうかの決め手になる。

そこで、まずはウェブ検索してみた。

最初に見つけたのが、Suzuki Kenichiさんのサイト。SEO関連のブログである。
http://www.suzukikenichi.com/blog/adsense-igaino-context-match-ads/

ここには、海外の実施例が紹介してあった。あげてみると、以下の通りである。

1、YPN
・サイト ⇒ http://publisher.yahoo.com/

2、CHITIKA
・サイト ⇒ http://chitika.com/

3、KONTERA
サイト ⇒ http://www.kontera.com/

4、IntelliTXT
・サイト ⇒ http://www.intellitxt.com/

5、Text Link Ads
http://infocoach.biz/url/txetlinkads

これらは、コンテキスト広告と呼ばれており、コンテンツ中のテキストにリンクを張って広告を表示するものである。

つまり、キーワードにリンクを張って広告を表示するという広告手法は、「あった」のである。さらに、それぞれを見ていただければ分かるが、相当に「すすんでいる」のだ。

さて、では、これらが「日本で特許出願しているのか」が気になるところである。出願されていれば、特許取得は不可能である。

この時点では特許取得を全く考えてはいなかったのだが、今にして思えばこの紹介記事を見たことがこの後の展開へとつながっていく。

わたしは、自分のイメージする広告のサンプル(A.COMのページを借用して制作、後、A新聞からクレームがついた)を作った。さらに、名前を決めた。キーワードからリンクした広告だから、「リンクアド」。検索しても、1件も引っかからなかったので、これに決めた。こういうのは、単純な方がいい。

このサンプルは、キーワードからダイレクトに広告を表示するというものと、ウィキペディアのように「関連情報」にリンクし、そのページにテキストリンクを張り広告へと誘導するという2種類だった。(後者は、2007年6月にMSが発表した、「コンテクスチュアルサーチ」の手法に通じる)

このサンプルを広告、ウェブ出版社関係者に見せたところ、誰も見たことがないという。まして、「キーワードとして文章中の単語を売る」というのは聞いたこともないということだった。

そこで、これら関係者を集め、コンテキスト広告を研究してみることにしたのである。これがLAP(Link Ad Project)という会である。(第1回は、3月2日に行われた)

数回の会合を持つうちに、メンバーの1人から4番のIntelliTXTの日本導入の話があったが、未だに導入されていないのは、どうもシステム構築に金がかかりすぎるとういう理由かららしい、という情報が提供された。

これが、わたしが特許取得を意識した最初の情報だった。

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2007/08/29

vol.2 有楽町ガード下

久々に会いませんか、と友人のTさんからメールがあって会うことにした。2007年2月23日(金)のことである。

Tさんは大手新聞社にいて、わたしのデジタルハリウッドの講師時代の2001年度の受講生なのだが、新規事業の相談などでそれまでも時々会っていた。また、数少ないフライフィッシングの仲間でもあって、時々、丹沢に岩魚釣りに行く仲でもある。

18時30分に帝国ホテルで待ち合わせて軽くアペリティフを飲んで近くの居酒屋「とん太」へ。この店はわたしのお散歩コースで、土日もやってるので、休日にはときどき行って帝国ホテルで〆てタクシーで帰る。とん太の名物は「脳天」。これと天狗舞だけでいい気持ちになれる。それとフライドポテト。(笑)

さて、河岸を変えたところで(関東式には場所を移すと言うふうに、さやえんどう(絹鞘)や蒸かしサトイモ(衣担ぎ)みたいな言い方をするのか)、ウェブ広告の話題に。

確かこのときも、新規事業が話題になったと思う。そのとき、前々から思っていたことをTさんに告げたのがそもそもの始まりである。

「新聞社のウェブってどうして古典的なビジネスモデルでやってるんですかね。アドセンスまでぶら下げて恥ずかしくないんですか?」
「広告スペースだらけでかっこ悪いのは分かってるんですが、コンテンツ課金がうまくいきませんから」
「広告依存のビジネスモデルは分かりますが、記事というテキストコンテンツってキーワードだらけじゃないですか、どうしてそれを売らないんですか?」
「キーワードを売るんですか?」
「外資系広告のovertureとGoogleにやられるばっかりで情けないと思わないんですか?」
「キーワードを売るって・・・」
「キーワードにダイレクトリンクで広告ページに飛ばせばいいじゃないですか」
「!」
「キーワードを新聞社で選んで値段をつけて、月いくらで売れば買いたいと思うクライアントはあるでしょ」
「おー、それはすごい!いやー、鳥肌が立ちましたよ・・・・」

だが、すぐに二人がぶち当たった問題は、このような広告がなぜ存在していないのかということだった。こんな簡単なことを誰も思いつかないわけはないのだから・・・。

リンクというのは、ウェブの最大の機能だと思う。10年以上前、初めてリンクをクリックしたときの驚きは今でも忘れない。それは、「ジャンプできるのか!?」というものだった。

この素晴らしい機能があるのに、わざわざスペースをとって広告を表示したり、検索結果として表示したりする広告が主流になっているのは変だな、と思うか思わないかの差である。また、仕掛けるのが好みか仕掛けられるのが好みかということでもある。99%の人たちは仕掛けられていることにすら気づかないのだが。

とまれ、そのような広告があるのか、ないのかを調べてみることから始めることにしてその日は別れたのだった。

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2007/08/24

vol.1 ソウダヒロシのリンクアド・インフォ、スタート

「eConsultant's POV2007」のテーマの中の、「インターネット特許出願顛末記」の中身をこっちに引き継いで、リンクアド関連の情報をまとめることにする。

先の「早期審査請求」によって、11月上旬まで、特許関連は特許庁の審査を待つばかりである。また、「リンクアド・ブランド」の方は、すでに審査に回っており、同様に「早期審査請求」が可能なのだが、特許取得が出来ずにブランドだけあっても仕方ないので、特許取得を待って行うことにする。

つまり、11月上旬までは暇になったわけで、「インターネット特許出願顛末記」の方で書かなかったことをこちらに書いていく。

また、投稿を可能にしてあるので、昔の「BBS」のように活用して行きたいと思っている。

本当のことを言うと、「リンクアド・システム」というのは、日本のビジネスモデル特許としては、実に微妙な状態にあるのだと思う。

先行技術を調べて行く中で、広告表示の方法で本当にそっくりなものを見つけた。ところが、それらが今ではJAVAのように、「公知の技術」として認知されてしまっている。また、これは誰でも考え付くことでもある。したがって、特許庁から「拒絶」されていたり、審査請求をしないまま放置され、「みなし取り下げ」になっているものもあった。

ところが、「文章中の単語をキーワードとして販売する」ということをうたったものは皆無であった。

ウェブ広告は10年前バナーからスタートし、一気に検索連動型広告が覇権を握ったかに見えるが、ここへきて、CTR、ROIの低下が著しいばかりでなく、バジェットコントロールが困難で煩雑なことに対する不満が募っているのである。よって、これに代わる広告が待ち望まれていることは間違いないのである。


リンクアドの発想は、有楽町のガード下の居酒屋でわたしの友人に語ったとおり、実にシンプルである。次回は、この話をすることにする。

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